ビザ・在留資格　よくある質問【総合】

厳密には異なります。「ビザ」とは、在外公館で発行されるもので、その外国人が持っている旅券（パスポート）が有効であるという「確認」と、ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。また、「在留資格」とは、外国人の日本での滞在目的や身分に応じた活動を行うために必要な入管法上の資格を言います。

「更新」は、現在付与されている在留期限を超えて日本に滞在し活動を継続しようとする場合に必要な申請です。「変更」は、現在許可されている在留資格に該当しない活動を行おうする場合に、その滞在目的に応じた別の在留資格へ変更する申請です。

申請自体は在留期限の日まで（オンライン申請の場合は、在留期限の前日まで）に行えばよいです。ただし、書類に不備があるなどして申請が受理されない恐れもあるため、在留期限ギリギリではなく、余裕を持って申請を行うことを推奨します。

入管に申請が受理され申請中であれば、従前の在留期限から２カ月の特例期間が付与されますので、特例期間中は、在留期限が切れても日本での滞在、活動が可能です。

①日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、在留資格に該当すること、②また、在留資格により上陸許可基準が設けられている場合には、その基準にも適合していることを証明するもので、この証明書を上陸審査の際に提示することで上陸審査がスムーズに行われます。

主に企業において従事させようとする仕事内容（業務内容）に基づいて、該当する就労ビザ（在留資格）があるかを検討することになります。代表的な就労ビザには、「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職１号」「企業内転勤」「特定技能」などがあります。

ITエンジニア、設計、マーケティング、経理、人事、通訳・翻訳など、 専門的な技術・知識や外国文化に基づく能力を必要とする業務が代表例です。 単純労働は原則として対象になりません。

大学を卒業した場合は、専攻内容と予定している業務との関連性に関しては柔軟に判断されます。

新しい勤務先で行う業務が、現在の在留資格で認められている活動に該当しているか確認する必要があります。また、「高度専門職１号」ビザを持っている外国人を採用する場合、予め在留資格の変更申請を行い、新たな許可を得る必要がありますので、注意が必要です。

詳しくはこちら：技人国ビザを持つ外国人材の中途採用における注意点

卒業・入社時期から逆算して準備します。 4月入社の場合、卒業前から在留資格変更申請を提出することが可能で、例えば東京入管の場合は、１２月から申請受付を開始します。

詳しくはこちら：新卒外国人留学生の就労ビザ切換申請

接客や現場作業などが主たる業務となる場合、 技術・人文知識・国際業務に該当しないことがあります。 実際の職務内容を具体的に確認する必要があります。

学歴、職歴、年収、年齢、日本語能力などをポイント化し、 一定の基準を満たす高度外国人材を対象とする在留資格です。

永住許可申請における在留期間の特例などに違いがあります。 一定の要件を満たす場合、70点以上では3年、80点以上では1年の在留で永住申請を検討できる場合があります。

詳しくはこちら：高度外国人材として永住許可申請を行うとき

高度専門職1号は所属機関に紐づいて許可されるため、 転職時には新しい勤務先を前提とした在留資格変更申請を行い、新たな許可を得る必要があります。 ポイントも転職後の条件で確認します。

会社を設立しただけで自動的に取得できるものではありません。 事業の実体、事業所、資本金等、常勤職員、日本語能力、申請者の学歴・経営管理経験、事業計画など、現行の許可基準を確認する必要があります。

在留期間、技能水準、家族帯同の可否などに違いがあります。 また、特定技能1号では受入企業による支援など、企業側にも一定の条件があります。

原則的な在留期間の要件がありますが、 日本人・永住者の配偶者や高度外国人材などには特例があります。

詳しくはこちら：永住ビザ（永住許可申請）

一律に「この金額なら必ず許可」という基準ではありません。 世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準が求められます。詳しくは、家族構成、扶養人数、収入の安定性、在留状況などを含めて判断されます。

公的義務の履行状況は永住審査における重要な確認事項です。 納付状況だけでなく、期限内に支払っているかも確認が必要です。

審査中に状況が変わった場合、 入管への報告や追加資料提出が必要となる場合があります。

詳しくはこちら：永住許可申請「了解書」の記載事項と留意点

家族それぞれについて要件を確認する必要があります。 同時申請と単独申請では確認すべき点が異なる場合があります。

詳しくはこちら：永住許可申請における単独・同時申請

永住は外国籍のまま日本に無期限で在留する制度です。 帰化は日本国籍を取得する手続きであり、制度の目的も効果も異なります。

帰化申請について

原則として、日本に在留する外国人の扶養を受ける法律上の配偶者や子が対象です。 両親や兄弟姉妹は通常、家族滞在の対象には含まれません。

家族滞在は原則として就労を目的とする在留資格ではありません。 ただし、資格外活動許可を得ることで、週２８時間以内の就労が認められます。

自動的に在留資格が変わるわけではありません。 「日本人の配偶者等」への在留資格変更など、必要な手続きを行い審査を受けます。

現在の在留資格や日本での生活状況によって、 その後に検討できる在留資格が異なります。 離婚後は届出も含めて早めの確認が重要です。

ESTAはビザそのものではなく、 ビザ免除プログラムを利用して渡米するための電子渡航認証です。 B1/B2などのビザは、米国大使館・領事館へ申請し審査を受けます。

いいえ。 ESTAやビザは入国を保証するものではありません。 最終的な入国可否はCBPによる入国審査で判断されます。

出張の具体的な活動内容によります。 会議・商談などと、米国内で実作業・労務を提供する活動は区別する必要があります。

詳しくはこちら：米国出張が決まったら、どうする？

ESTAが不許可となっても、 アメリカへの渡航そのものが永久にできなくなるわけではありません。 渡航目的や事情に応じてB1/B2などのビザ申請を検討します。

B1は主に短期商用、 B2は主に観光や親族訪問などを目的とするビザです。 実際の渡航目的に応じて申請内容を整理します。

Bビザは一般的な就労ビザではありません。 商談、会議、契約交渉など一定の活動は認められますが、 米国内での実質的な就労は認められません。

事件内容、処分結果、渡航目的などにより対応が異なります。 日本で不起訴となっている場合でも、 米国ビザ・ESTAでは日本の「前科」の有無だけで判断できないことがあります。

「不起訴だから必ずESTAを利用できる」と一律に判断することはできません。 事件の内容やESTAの適格性質問との関係を確認する必要があります。

DS-160では逮捕歴・有罪判決歴などについて質問があります。 日本での刑事記録の扱いだけで判断せず、 質問内容に沿って正確に回答することが重要です。

入国拒否を受けたからといって、 必ず永久に渡航できないという意味ではありません。 当時の処理内容や入国拒否理由を確認し、 適切なビザ申請を検討します。

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個別の事件によりますが、 不起訴処分告知書、判決関係資料、事件の内容を説明する資料などが必要になる場合があります。 事件の経緯を正確に整理することが重要です。

Eビザは日米間の貿易・投資等を基礎とするカテゴリー、 Lビザは海外関連会社から米国法人への企業内転勤を主な対象とするカテゴリーです。

E、L、Jなど複数の可能性があります。 本人の職歴、会社間の資本関係、米国での業務内容、赴任期間などから検討します。

必ずしも同じではありません。 ビザは米国への入国申請に使用するもので、 実際の滞在資格・期間については入国時のステータスやI-94などを確認します。