帰化申請

帰化申請

帰化許可申請

帰化とは、外国人が法務大臣の許可を得て日本の国籍を取得することです。そして、帰化申請とは外国人の方が日本人(日本国籍)になる申請手続きです。留学で日本に来て、日本人と結婚した外国人の方や日本で就労ビザを取得している外国人の方の多くが日本国籍の取得を考えており、帰化申請者は年々増加し続けています。 そして、日本では二重国籍は認められていないため、帰化が許可された場合または許可される直前の段階で、自国の国籍を放棄しなければなりません。

帰化申請は、永住ビザや就労ビザとは異なり、帰化申請を管轄する機関は入管(出入国在留管理局)ではなく、現住所を管轄する法務局となります。そして「法務大臣」が「許可」か「不許可」の最終決定をすることになります。

日本国籍を取得して日本人になるためには、膨大な書類を準備しなければなりません。
日本で準備する書類、本国で準備する書類とわかれており、書類の準備には時間と労力を要します。

帰化許可申請の基本条件

引き続き5年以上、日本に住所を有すること

帰化を申請するまで、入管から許可されたビザ(在留資格)を持ち、引き続き5年以上日本に住んでいることが基本的な条件になります。留学ビザで日本に滞在している期間は、日本に住所を有しているとはみなされません、例えば、留学ビザで日本に滞在し、卒業後そのまま日本の会社に就職した場合(就労ビザを取得)などは、留学中の期間は日本に滞在している期間とはなりませんので注意が必要です。

3年以上、就労資格を持って在留していること

「引き続き5年以上」の中では、3年以上は就労ビザを持って在留していることが求められます。日本人の配偶者である外国人は結婚後3年以上が経過して、引き続き1年間日本に住所があれば帰化申請することができます。

20歳以上であること

帰化を申請するためには年齢が20歳以上で、本国の法律でも成人の年齢に達していなくてはなりません。親と同時に行う子供の帰化申請については、年齢の条件が緩和されます。

素行が善良であること

素行に問題がないことが重要になります。犯罪に関与したことがなく、日本社会に迷惑をかけていないことがポイントです。交通違反についても判断材料になります。また、納税義務を果たしていることも国民の義務と関係しますので、納税証明書を提出しなくてはなりません。また、日本の年金制度に加入していることの証明書が必ず必要です。日本の年金に未加入の場合には帰化の申請は認められません。国民年金または厚生年金のいずれかに加入していなければなりません。

生計を営むことができること

いわゆる生計を立てていく経済力の問題です。自分の能力で仕事をして生活することができるのかがチェックされます。年収に対する要件はありませんが、安定した職場と収入がなければなりません。また、何かの資格を持っていれば、技術・能力として認めれるため審査にはプラスに働くことがあります。つまり、年収だけではなく、今後生計を立てていくために必要な技術も必要になります。

自国の国籍を失うことができること

帰化しようとする外国人は、無国籍かまたはそれまでに有していた本国の国籍を喪失している必要があります。日本は二重国籍を認めておりません。つまり帰化が許可された後または許可前に、自国の国籍を放棄しなければなりません。

日本語の読み書きができること

日本人の7歳~8歳レベルの日本語の読み書きの能力が求必要です。日本人の小学生低学年の国語力なので、カタカナ、ひらがなに加えて簡単な漢字も理解をしておく必要があります。基本的に法務局の担当官と日本語でスムーズに会話ができないといけません。日本国民として日本に暮らすためには、ある程度の日本語力が求められます。帰化申請の際、日本語のテストを受けるとの話もありますが、実際には法務局の担当官との会話を通じて、日本語力が判断されることが多いです。

申請から許可までの流れ

帰化許可申請は、申請が受理されるまで複数回の面談があったり、書類の準備に多くの時間がかかります。書類が完全に揃わないと申請は受理されませんので、書類作成に苦手なお客様は行政書士等専門家に依頼することをお勧めします。提出書類や流れ等は、申請者の国籍によって異なる場合があります。
また、申請が受理されてから許可までは、半年以上から1年くらいかかることが多く、長期戦となります。
帰化申請中に在留資格の期限が切れる場合は、帰化申請とは関係なく在留期間の更新申請をしなければなりません。そして、永住申請のように、最長の在留期間(永住申請の場合は3年又は5年の在留期間が必要)を所持している必要はなく、1年以上の在留期間を所持していれば帰化申請は出来ます。

現住所を管轄する法務局へ、電話にて初回相談の予約
まずは、居住地を管轄する法務居に電話をして、面談予約をします。電話で大概の状況を確認されて、申請可能性がある場合は、面談予約をしていただけます。

初回面談の際、法務局から帰化許可申請が可能と判断された場合、その場で必要書類等の説明を受ける
初回の面談では申請条件に適合するか判断され、申請が可能な場合は、必要書類一覧、帰化申請手引きをもらい、書類の準備の着手となります。

書類の準備開始
日本国籍を取得して日本人になるためには、膨大な書類を準備しなければなりません。日本で準備する書類、本国で準備する書類とわかれており、書類の準備には時間と労力を要します。

書類一式を提出し、申請
必要書類の準備が終わったら、指定日に法務局に持参し確認を受け、すべての書類に問題なければ申請が受理されます。
書類に不備がある場合は、一旦はすべての書類を持ち帰り、不足分を追加、補充等をしてから再度法務局に持参してチェックを受けることになります。つまり、最終的に帰化申請が受理されるまで、すべての書類は自分で管理・持参しなければなりません。

申請後、法務局の担当官から連絡が入り、書類の追加提出ほか、複数回に渡る面談あり
申請が受理されてからも、審査途中に追加で提出が必要な書類があったり、面談を受けることがあります。また、法務局の審査官から勤務先に確認の連絡が入ったり、すべての申請者が対象でないが、自宅訪問もあります。

許可された場合、官報に住所と名前が掲載
帰化が許可されると、法務局の担当官から連絡が来ます。そして、法務局から帰化証明書が発行されます。こちらの帰化証明書を持って役所で帰化届を提出します。その後は、在留カードの返納(在留資格の抹消手続き)ほか、戸籍や日本のパスポート申請等の手続きをしなければなりません。
帰化によってお名前が場合は、各種名義変更も必要です。

帰化と永住の違い

帰化 永住
審査機関 法務局 出入国在留管理庁
国籍 日本国籍 外国人本来の国籍
日本の戸籍 あり なし
選挙権 あり
(選挙権、被選挙権が与えられ、 日本の国政に参加可能)
なし
パスポート 日本のパスポート 外国人本来のパスポート
退去強制制度 適用なし 適用あり

帰化申請代行はIMSへ

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