経営・管理ビザ

経営・管理ビザ

就労資格「経営・管理ビザ」

経営・管理ビザとは、外国人が日本において事業を立ち上げる、または既存の事業の経営や管理に従事するための就労資格です。日本法人設立も含みます。

経営・管理ビザで許可される活動

経営・管理のビザは、日本国内にて、下記の活動を行われる場合に取得されるビザとなります。

  1. 日本で事業の経営を開始してその経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動
  2. 日本で既に営まれている事業に参画してその経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動
  3. 日本で事業の経営を行っている者(法人を含む)に代わってその経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動

こちらで重要なことは、「実質的」に経営者・管理者としてビジネスに参画しているかという点になります。「実質的」な参画とは、出資の有無(出資額)、株式の取得の有無、役員となった経緯等様々な要因を基に、入管が審査を行います。実務上、株式会社等の経営を行うために経営・管理のビザを取得するのではなく、日本に滞在をしたいということを前提として、株式会社等を設立されようとされる方も多くいらっしゃいますが、経営・管理のビザの審査は他の就労ビザと比べて審査が厳しいため、「単純に日本に滞在したいから経営・管理のビザを取得する」という状況の場合には注意が必要です。

事業の「規模」に関する要件(以下いずれかに該当)

経営・管理のビザの取得に際しては、下記いずれかに用件を満たしている必要があります。

  1. 日本に居住する2名以上の常勤職員を雇用すること。
  2. 資本金の額または出資金の総額が500万円以上であること。
  3. 1または2に準ずる規模であると認められるものであること。

上記の通り、一定の規模を有する事業内容である事が求められています。そのため、事業計画書等を作成し、事業内容を明確にされることはもちろん、日本経済にとってプラスに働く事業であるかを勘案される必要がございます。常勤職員2名以上、資本又は出資金が500万円以上とは規定されていますが、上記③にて「準ずる規模であると認められる」場合にも良いとされています。つまり、入管側も日本経済にとってプラスであれば、許可の幅をもたせているので、事業計画書、履歴書、役員となるまでの経緯、これからの展望など、申請に際してメリットがある資料は提出されることをお勧めします。実際の申請の際には、ご状況と必要に応じて行政書士等の専門家にご相談ください。

「事業所の確保(存在)」及び「事業の継続性」について

経営・管理ビザの取得や更新の際、「事業所の確保(存在)」及び「事業の継続性」の2点が重要なポイントとなります。
法務省は以下のようなガイドラインを示しています。

① 経済活動が単一の経営主体のもとにおいて、一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること。

経営・管理のビザに限られておりませんが、就労に際して、原則的に「バーチャルオフィス」は認められていません。住居として賃借している物件の一部を使用する場合は、「住居目的以外」での使用を貸主が認めており、事業目的の占有の部屋(居住スペースと明確に分けられた執務スペース)が必要となります。但し、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)が提供する、「インキュベーションオフィス」等、あくまで起業支援を目的とした一時的な事業所は認められています。つまり、事業を継続的に行える基盤があることが重要となります。

② 財貨及びサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して、継続的に行われていること。

今後の事業活動が「確実」に行われることが見込まれなければならず、事業自体が停止状態、または継続性がない場合は、経営・管理のビザの取得(更新)が許可されることが難しくなります。会社経営において、様々な要因により、一時的に決算上の赤字となることは起こりうるため、単年度の経営数値のみが重視されはしないものの、賃借状況(債務超過など)を含め、総合的に判断されることになります。ビザは個々の案件により個別に判断されるため、賃借状況が芳しくない場合において、経営・管理のビザの取得(更新)を希望される際には、状況を入管に説明し、戦略的に申請を行うことが重要となります。

【要点】

  • 「バーチャルオフィス」は認められない。
  • 住居として賃借している物件の一部を使用する場合は、「住居目的以外」での使用を貸主が認めており、事業目的の占有の部屋(居住スペースと明確に分けられた執務スペース)が必要。
  • 独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)が提供する、「インキュベーションオフィス」等、あくまで起業支援を目的とした一時的な事業所は認められる。
  • 今後の事業活動が「確実」に行われることが見込まれなければならず、事業自体が停止状態、または継続性がない場合は不可。
  • 様々な要因により、一時的に決算上の赤字となることは起こりうるため、単年度の経営数値のみが重視されはしないものの、賃借状況(債務超過など)を含め、総合的に判断される。

経営・管理ビザの在留期間

在留期間は、3ヶ月、4ヶ月、1年、3年、5年、の5種類があり、出入国在留管理庁の審査を経て付与されます。
期限を超えて引き続き従事するためには、在留期間の更新手続きをする必要があります。
新規設立会社の場合、初回の申請から複数年の在留期間が付与されることは少なく、大多数のケースでは、まず1年の許可が付与されます。 この点、前述の通り経営・管理ビザは厳しい審査があります。そのため、仮に会社設立の準備を行い、資本金の支払を完了していても、経営・管理ビザが許可されないことも多々ございます。つまり、既存の会社に役員として就労するのではなく、申請者ご自身が会社を設立されてから、経営・管理ビザの申請を行われる際には、一定のリスクがあることの認識が必要となります。
その後、在留期間の更新手続きの都度、事業が拡大しているか、決算数値ほか経営状態は安定しているか、といった点が審査されます。 そのため、経営・管理ビザが一度許可されたとしても、常に会社として結果を出していないと、経営・管理ビザの更新が難しくなります。経営・管理ビザを取得される際には、高いスキルや経験を有していることはもちろん、常に結果を求められる環境に身を置くという決意が必要となります。

【経営・管理】申請人が海外にいる場合(日本に進出、日本で起業)

【経営・管理】申請人が海外にいる場合(日本に進出、日本で起業)説明図

【経営・管理】申請人が日本国内にいる場合(サラリーマンから独立、大学等を卒業して起業)

【経営・管理】申請人が日本国内にいる場合(サラリーマンから独立、大学等を卒業して起業)説明図