逮捕歴・犯罪歴・入国拒否 よくある質問

はい。逮捕歴があるという事実だけで、すべての米国ビザ申請ができなくなるわけではありません。

事件内容、最終的な処分結果、有罪判決の有無、刑罰、事件からの経過期間などを確認し、米国法上の入国不許可事由に該当するかを検討します。

逮捕歴・犯罪歴のある方のB1/B2ビザ申請

一律には判断できません。

米国法上は、逮捕されたという事実そのものと、犯罪行為・有罪判決が入国不許可事由に該当するかという問題は分けて考える必要があります。

ただし、米国ビザ申請では過去の逮捕・犯罪に関する情報を正確に申告することが非常に重要です。

自己判断で省略することはおすすめできません。

不起訴処分で前科が付いていない場合でも、非移民ビザ申請では逮捕歴等に関する質問があります。 申請書の質問内容に従って正確に回答する必要があります。

逮捕や不起訴処分歴がある場合、アメリカに行ける？

「不起訴だから必ずESTAを利用できる」とは一律に判断できません。

ESTAの適格性質問はDS-160とは質問内容が異なるため、具体的な事件内容と現在の質問文を確認する必要があります。

過去の逮捕・事件歴がある方は、自己判断で回答せず、必要に応じて米国ビザ申請を検討することが重要です。

不起訴処分でもESTAでアメリカ渡航は危険？リスクと対応策

影響する可能性があります。

起訴猶予は不起訴処分の一種ですが、米国ビザ申請では事件の内容や処分に至った経緯を確認される場合があります。

日本法上の「前科がない」という点だけで判断せず、事件資料を整理して申請することが重要です。

ビザ申請書の質問に該当する逮捕歴がある場合には、最終的に不起訴であったことも含め、正確に説明することが重要です。

嫌疑なし・嫌疑不十分など、どのような理由で不起訴となったのかを示せる資料がある場合には、申請時の説明資料として検討します。

不起訴処分告知書は、検察官が事件を不起訴処分としたことを証明する書面です。

米国ビザ申請では、不起訴処分となった事実を説明する重要な資料の一つとなる場合があります。

不起訴処分告知書とは？アメリカビザ申請

申請できる可能性があります。

ただし、罰金刑も有罪判決であるため、事件内容と米国法上の評価を確認する必要があります。 罰金額だけで判断することはできません。

いいえ。執行猶予期間が終了していることと、米国ビザ申請上の申告義務は別の問題です。

過去の逮捕・有罪判決について尋ねられている場合には、その質問に従って回答する必要があります。

「古いから自動的に申告不要」とは判断できません。

DS-160では過去の逮捕・有罪判決等について確認されるため、事件から長期間が経過している場合でも、質問内容に沿った回答が必要です。

必ずしもそうではありません。

犯罪経歴証明書に記載される内容と、米国ビザ申請書で質問される内容は同一ではありません。

証明書に記載されていないからといって、過去の逮捕・有罪判決についての質問に「No」と回答してよいとは限りません。

犯罪経歴証明書（警察証明）とは？

事件当時の年齢、事件内容、処分内容などによって評価が異なります。

米国移民法には、一定の犯罪について18歳未満で行われ、かつ一定期間が経過している場合の例外規定がありますが、すべての事件に適用されるわけではありません。

一定のCIMTに該当する犯罪について、法律上の条件を満たす場合に入国不許可事由の例外となり得る制度です。

代表的には、犯罪が1件のみで、法定最高刑が1年を超えず、実際に言い渡された拘禁刑が6か月を超えないことなどが条件になります。

犯罪名だけで適用の可否を判断することはできません。

CIMTは「Crime Involving Moral Turpitude」の略で、日本語では一般に「道徳的非行を伴う犯罪」などと訳されます。

詐欺、窃盗など一定の犯罪が該当する可能性がありますが、日本の犯罪名だけで自動的に決まるものではありません。

犯罪を構成する法律上の要件などを米国法の基準で検討します。

DUI歴があるからといって、必ずビザが不許可になるとは限りません。

ただし、事件内容、事故・負傷者の有無、複数回の違反歴、アルコールや健康面に関する確認など、個別事情によって追加審査が必要になる場合があります。

規制薬物に関する犯罪・行為は、米国移民法上特に慎重に扱われる分野です。

Petty Offense ExceptionがCIMTについて問題となる場合とは異なり、規制薬物関連には別の入国不許可事由があります。 事件内容を個別に確認する必要があります。

窃盗関連の犯罪は、内容によってCIMTに該当する可能性があります。

ただし、具体的な犯罪類型、法定刑、実際の処分、過去の犯罪件数などによって結論が異なります。

詐欺的意図を含む犯罪はCIMTとの関係が問題になりやすいため、特に慎重な確認が必要です。

日本での罪名だけでなく、その犯罪の法的構成要件や処分内容を確認します。

事件の具体的内容、被害の程度、故意の内容、処分結果などによって評価が異なります。

「暴行」「傷害」という日本の罪名だけで米国法上の結論を出すことはできません。

交通違反の種類と処分内容によります。

単なる反則金と刑事罰としての罰金刑は同じではありません。 赤切符など刑事手続を伴ったケースでは、米国ビザ申請上の申告事項となる可能性があります。

交通違反・青切符とESTA・アメリカビザへの影響

自己判断で申請を何度も繰り返すことはおすすめできません。

回答内容やESTAの結果を整理し、必要に応じてB1/B2ビザなどの申請を検討します。

ESTA不許可となった方のB1/B2ビザ申請

過去のESTA申請内容と今回のビザ申請内容に矛盾がある場合、その経緯について確認される可能性があります。

新しい申請では事実関係を整理し、正確な情報を申告することが重要です。

いいえ。

質問に「Yes」と回答すること自体が、自動的なビザ不許可を意味するわけではありません。 領事が事件内容、処分結果、法律上の入国資格などを審査します。

いいえ。

米国ビザ申請では、申請書の質問へ正確かつ完全に回答することが重要です。 虚偽や重要事項の不実表示は、元の犯罪歴とは別の重大な問題につながる可能性があります。

入国拒否歴があるからといって、すべてのケースで永久に渡米できなくなるわけではありません。

重要なのは、当時どのような理由・法的処理で入国を拒否されたのかを確認することです。

入国拒否歴のある方のB1/B2ビザ申請

別室審査（Secondary Inspection）を受けたことだけで、必ず次回の入国が拒否されるわけではありません。

ただし、そこでどのような質問を受け、どのような記録・処理が行われたのかが重要です。

米国の入国審査で一定の法的根拠により迅速な退去処分を受ける制度です。

通常の単なる入国申請取下げとは法的効果が異なり、一定期間の入国禁止が生じる場合があります。 書類を受け取っている場合は、その内容を確認することが重要です。

オーバーステイは犯罪歴とは別の米国移民法上の問題ですが、ビザや入国資格に大きく影響する場合があります。

滞在超過の期間によって法的影響が異なるため、過去のI-94や出入国記録を確認します。

あります。

ビザは米国への入国を保証するものではなく、最終的な入国可否はCBPの入国審査官が判断します。

事件によって異なりますが、例えば次のような資料を確認します。

• 不起訴処分告知書
• 判決謄本・裁判記録
• 事件・処分内容が分かる資料
• 犯罪経歴証明書を求められた場合の警察証明
• 必要に応じた英訳
• 事件後の状況を説明する補足資料

必要書類は個別ケースによって異なります。

まず、当時の裁判所・検察庁等で取得可能な記録があるか確認します。

古い事件では資料取得が難しいこともあるため、「取得できないから何も提出しない」と決めず、代替資料や説明方法を検討します。

米国向けの警察証明書は封印された状態で発行されることがあり、米国務省は日本の警察証明書について、封印を破ると無効になると案内しています。

提出先の指示を確認し、自己判断で開封しないよう注意してください。

犯罪経歴証明書について詳しく見る

一定の入国不許可事由に該当する場合でも、ビザカテゴリーや不許可事由などに応じて、免除制度が関係する場合があります。

すべての不許可事由にWaiverが利用できるわけではなく、自動的に認められるものでもありません。

まず、どの不許可事由に該当するのかを確認する必要があります。

追加書類の確認や追加審査が必要となり、通常の申請より時間がかかる場合があります。

渡米予定がある場合には、十分な余裕を持って準備することをおすすめします。

はい。

行政書士法人IMSでは、不起訴処分、罰金刑、執行猶予、過去の逮捕歴、入国拒否歴など、通常より慎重な検討が必要なB1/B2ビザ申請を多数取り扱っています。

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