アメリカビザ

アメリカビザ

アメリカに渡航、アメリカ滞在を希望するすべての日本国籍者は、90日以内の観光・商用の短期滞在を除いて、アメリカ入国前に、アメリカ大使館もしくは領事館からその滞在目的に合ったビザ(査証)をあらかじめ取得することが求められています。

日本国籍者は、90日以内の短期滞在は、ビザ(査証)なしでアメリカへ渡航することができます。ビザ免除プログラムを利用してアメリカに渡航する際には、飛行機や船舶に搭乗前に電子渡航認証システム、ESTA(エスタ) (Electronic System for Travel Authorization) を事前に申請する必要があります。

そもそも、ビザ(査証)とは、入国審査を簡素化するための目的のみならず、自国の安全を脅かす恐れのある人や、不法労働者となる疑いがもたれる人を事前にチェックし、審査を通過した人に与えられる許可証のことです。

アメリカビザ申請については必要な書類を揃えてアメリカ大使館又は領事館に申請すれば必ず取得できるというものではありません。領事にはビザ発給にかかわる権限が認められており、米国移民法に基づき申請者の適格性を判断した上でビザを発給または却下します。また、ビザの有効期間も領事の判断に一任されています。

ビザを取得することなく、アメリカに渡航し、悪意の有無にかかわらず入国拒否を受けてしまうと、今後たとえ短期のアメリカ旅行であっても、入国拒否の記録が残っているため、短期観光ビザを取得しなければならなく、ビザ申請においては難易度が上がります。最近の傾向としては、短期滞在だからと言って商用目的であってもビザを取得することなく渡米し、入国審査で疑義を持たれ、入国拒否にあってしまう人が増えています。渡航する目的に合わせてビザの必要性の有無を確認することが必要です。 行政書士法人IMSは常にアメリカ大使館の最新の動向や審査の傾向を把握しながら、コンサルティングや書類作成を行っています。特に、アメリカビザに関しては審査が厳格化してきており、日本人の方々の申請は勿論、日本にご在住の外国人の方々の申請(母国ではなく、第三国となる日本での申請。)は、さらに難易度が高く慎重な対応に努めています。アメリカビザ取得難易度が高い方のビザ取得率88%の行政書士法人IMSにお任せください。 誠実、迅速な対応でお応えします。日本語・英語・中国語・韓国語でのコンサルティング対応可能です。