入国拒否の方(B1・B2ビザ)

コロナ流行前と比べると渡米される方が少なく、入国審査官が一人一人に掛けられる時間が増えたからなのか、アメリカで入国拒否となり、お困りの方からの問い合わせが増えています。IMSは入国拒否にあわれた方のビザ申請をサポートしております。過去にアメリカ入国拒否となってしまった方で、アメリカに再入国するためにアメリカビザ取得が必要な方はお気軽にご相談ください。

アメリカ入国拒否にあったら

入国拒否に遭われる方は、入国審査時、別室に連れて行かれ、数時間拘束され、所持品や携帯電話の中身までじっくり見られ、根掘り葉掘り質問され、体力的にも精神的にもダメージを受けます。

それだけでなく、一度でも入国拒否歴がありますと、今後渡米する為にはESTAを使用することができません。出張や観光目的であってもビザを取得する必要があり、気軽に渡米できなくなります。

アメリカ入国拒否になったケース

それでは、入国拒否になってしまうのは、どのようなケースなのでしょうか。過去に入国拒否に遭われ、弊社にお問い合わせいただいた方の例をいくつか挙げていきたいと思います。

Case 1)

短期のホームステイプログラムに参加する為、ESTAで渡米。そこで無償で日本語を教える予定だった為、入国審査時に渡米目的を「ボランティア」と申告。別室に連れて行かれ、最終的には入国拒否に。

Case 2)

過去に学生ビザ(Fビザ)で渡米時、OPT (Optional Practical Training=学生が専攻分野と関連のある職種で企業研修をすること)期間を得て、帰国。その後、観光目的で渡米。ESTAで入国した際、別室に連れて行かれ、過去Fビザで渡米した際のOPT期間のことを聞かれる。当時の上司にも当時の状況を確認する為に電話され、最終的に入国拒否に。*OPTの内容がFビザで学んだ内容に関連性がないと判断され、また、オーバーステイも疑われた。

Case 3)

友人と旅行する為、ESTAで渡米。入国審査時に宿泊先、帰りの便、現在の就職先等聞かれ、全て回答したが、別室に連れていかれる。携帯やSNS等で複数の異性とやり取りをしていることを指摘され、売春を疑われ、2人とも入国拒否に。

*最近は売春目的で渡米する女性が実際増えているようで、入国審査官も目を光らせています。少しでも怪しいと思われる方は別室に連れていかれるケースが多いです。

Case 4)

家族旅行の為、ESTAで渡米。本人は幼いお子様と先に入国審査を終える。奥様は別室に連れていかれ、なかなか出て来ない。お子様も泣き出したので、かなり苛立ちながら様子を見に行く。入国審査官と激しい口論になった為、入国拒否に。(奥様は入国を許可される)

*入国審査官と揉めてしまうと、高い確率で入国拒否になります。

Case 5)

観光の為、ESTAで渡米。過去に何度もESTAで渡米できていたが、今回は入国審査時、別室に連れて行かれる。数年前の犯歴が判明し、当時のことをいろいろ聞かれる。ESTA申請時に虚偽申請をしたことを責められ、入国拒否

*日米間で指紋情報は共有されています。どの時点で、どの程度の罪を犯した方の指紋までが、どのように共有されているかは明らかになっていません。過去に入国できたとしても、次も必ず入国できるとは限りません。

Case 6)

アメリカのスポーツイベントでダンスを披露する為にESTAで渡米。入国審査時、アメリカ側に招待され、無償でパフォーマンスをすると申告する。別室でいろいろ調べられ、質問された結果、ビザを取ってから来るように言われ、入国拒否

Case 7)

アメリカ在住の恋人に会いに行くためにESTAで渡米。仕事を辞め、1ヵ月以上滞在予定と入国審査時に申告したら別室に連れて行かれる。携帯やSNS等でのやり取りから、そのままアメリカに住み続けるのではないかと疑われ、入国拒否。

*ESTAは、90日以内の観光や商用目的で渡米予定のビザ免除国の方の申請であり、それより長い期間や違う目的等で渡米するのではないかと疑われた場合、入国を拒否されます。

上記はほんの一部であり、入国拒否となるケースは様々ございます。入国拒否に遭われても、目的に遭ったビザが取得できれば渡米することは可能です。ただし入国拒否歴がない方と比べると難しい申請となりますので、ぜひ専門家へご相談ください。

アメリカ入国拒否事由・アメリカ入国拒否される理由は

移民国籍法212条では、下記項目をアメリカ入国拒否事由としています。

Health-Related Grounds of Inadmissibility(健康状態に関する要件)

外国人は、公共的に重要な伝染病にかかっていると判断された場合、入国を拒否されます。ここでいう伝染病は次のようなものが含まれます。

淋病、、ハンセン病(感染性)、性病リンパ肉芽腫、梅毒(感染期)、結核(活動性)、大統領令で指定された検疫対象疾患など。(注:HIVはリストから除外されています)

②Criminal Grounds of Inadmissibility (犯罪に関する要件)

外国人は、(1) 不道徳な行為を伴う犯罪(「CIMT:Crimes Involving Moral Turpitude」)、または (2) 規制薬物に関する犯罪の必須要素を構成する行為を行った、または行ったと認めた場合、米国に入国することはできません。

CIMTという用語は、INAでは定義されていません。 しかし、いくつかの裁判所は、このような罪状の適用について、移民判事や移民局員の指針となるような判例を発表しています。 CIMTとは、一般的に、本質的に卑しい、下劣な、または堕落した行為であり、一般的に受け入れられている道徳のルールや個人間または社会に対して負っている義務に反している行為を指します。

CIMT の例としては、殺人、レイプ、放火、強盗、窃盗、詐欺などがありますが、これらに限定されるものではありません。

③Economic Grounds of Inadmissibility (公共の負担になる外国人)

公共の負担とみなされる外国人は、入国を認められません。公的負担とは、「貧困、心神喪失、病気、障害を理由に、公共の負担となるであろう」人と定義されています

 国務省と米国移民局は、公共の負担とは、「(1)収入維持のために公的な現金補助を受けるか、(2)政府負担で長期介護のために施設に入ることによって示されるように、生活のために主に政府に頼るようになりそうな人」であると定義しています。

 移民局は以前、公共の負担を判断する際、状況全体を考慮していましたが、議会は以下の要素を考慮することを義務付けています。(1) 年齢 (2) 健康状態 (3) 家族状況 (4) 資産、資源、財政状況 (5) 教育と技能。

④Illegal Entrants & Immigration Violators(不法入国者および違法移民入国)

入国許可や仮出国許可を得ずに米国に滞在している個人は、入国不許可となります。 この入国不許可事由は、検査なしで米国に入国した人が米国内で発見された場合にも適用されます。

⑤Documentation Requirements (書類上必要条件)

これはINA§212(a)(7)の下で適用される最も一般的な入国不許可事由です。 米国に入国し永久に滞在しようとする外国人、または米国に入国し永久に滞在しようとする疑いがあるが、そのための許可を持っていることを証明する適切な書類を持っていない外国人は、入国不許可とされます。

⑥Foreign Nationals Previously Removed (過去に強制退去を受けたもの )

過去に退去させられた外国人で、その外国人が米国に到着した時点で退去手続が開始され、その退去の日から5年以内(2回目以降の退去の場合は20年以内)に再び入国を求める者は、入国不許可となります。

⑦Miscellaneous Grounds of Inadmissibility(その他)

一夫多妻者, 国際的な子の誘拐、非合法な有権者、税金支払回避のために市民権を放棄した者、 徴兵を免れた外国人

アメリカ入国拒否された方のビザ申請書類

◇DS160 オンライン申請書

◇米国での滞在予定期間に加えて6カ月以上の残存有効期間があるパスポート

◇滞在予定表

◇滞在するために十分な資力があることを証明する資料

◇日本に帰国する意思があることを証明する資料

◇面接予約票

◇ビザ申請をする必要があることを説明したレター(*重要:入国拒否に遭うと審査官とのやり取りが記載されたレターが渡されます。レターの内容を精査して、ビザ申請サポートレターを作成いたします。このレターの内容がとても重要なので、感情的に破棄される方がいらっしゃいますが、今後のビザ申請のために保管するようにしてください)

入国拒否の際渡されるレター

通常、入国審査で別室に連れて行かれた後、入国拒否になった場合、審査官とのやり取りを記録したレターにサインを求められます。渡航者はそのレターを受け取って帰国することになりますが、実際にはレターを受け取らずに帰国されてしまう方も多くいらっしゃいます。日本に帰国後、そのレターを入手したいときは、DHS Traveler Redress Inquiry Programに問い合わせをしてみて下さい。その後DHS TRIPから、U.S. Customs and Border Protection(アメリカ合衆国税関・国境警備局)のFreedom of Information Act (FOIA)(情報自由法)課に連絡するように指示がくることがあります。その場合は、指示に従いFOAIに問い合わせをして下さい。
しかし、後に残念ながら、FOIAからは入国拒否のレターを開示することは出来ないと言われることもあります。
このように、DHS TRIPを利用しても望む結果が得られないこともありますので、ご承知ください。

申請書類は申請人ごとに異なり、上記はあくまで例にすぎません。入国拒否の際の審査官とのやりとり、同行した家族、知人等の入国審査含め、俯瞰して書類を準備します。

入国拒否になった経緯を領事に的確に伝えるため、適切な英訳書面の準備もサポートいたします。

行政書士法人IMSは入国拒否に遭った方のアメリカビザ申請を数多くサポート業務しております。アメリカ大使館・領事館への申請書類準備、面接予約、面接前ガイダンス等フルサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

サポート実績多数、お客様の声もあわせてご参照ください。