永住許可 よくある質問

永住許可を受けると「永住者」の在留資格となり、在留活動や在留期間の制限がなくなります。

ただし、日本国籍を取得する「帰化」とは異なり、外国籍のまま日本に在留します。

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一般的なルートでは、原則として引き続き10年以上日本に在留していることが重要な基準となります。

また、その期間のうち一定期間、就労資格または居住資格で在留していることも確認されます。

日本人・永住者の配偶者、高度外国人材、定住者などには特例があります。

必ずしも同じ在留資格である必要はありません。

ただし、原則10年の在留期間のうち、一定期間を就労資格または居住資格で継続して在留していることなどが確認されます。

海外への出国があるだけで不許可になるわけではありません。

ただし、日本に継続して生活の本拠があると評価できるかが重要です。長期間または頻繁な海外滞在がある場合は、出国期間や理由を確認する必要があります。

2027年3月31日までに申請する場合は、在留期間「3年」でも「最長の在留期間」を持っているものとして扱われます。

2027年4月1日以降は原則として各在留資格の最長期間が求められますが、2027年3月31日時点で「3年」を持つ方には一定の経過措置があります。

2027年4月以降の「3年」在留期間の取扱いについて

交通違反が一度でもあれば必ず不許可になるというものではありません。

違反の内容、回数、時期、刑罰の有無などを含め、素行善良要件との関係で総合的に判断されます。

「300万円あれば必ず許可」という固定的な基準ではありません。

2026年10月1日改定ガイドラインでは、原則として申請者が属する世帯の収入を、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入水準と比較する考え方が示されています。

家族構成、扶養人数、収入の継続性などを含めて判断されます。

同一生計世帯を構成し、就労資格などに基づいて適法に得ている収入であれば、世帯収入として考慮される場合があります。

ただし、在留資格や就労状況によって扱いが異なります。

2026年10月1日改定ガイドラインでは、「家族滞在」など就労を目的としない在留資格の方が資格外活動許可によって得た収入は、原則として世帯年収への合算対象としない考え方が示されています。

影響する可能性があります。

2026年10月1日改定ガイドラインでは、申請者が扶養する海外在住の親族も、収入水準を判断する際の世帯人数に加算する考え方が示されています。

申請自体を検討することはできますが、現在の年収だけでなく収入の継続性や雇用の安定性なども確認されます。

転職直後の場合は、過去の収入推移や新しい勤務先での雇用条件も重要になります。

資産も審査要素になり得ますが、「貯金があるから年収要件を考えなくてよい」というものではありません。

収入、資産、職業、世帯構成、将来の生活の安定性などを総合的に確認します。

永住審査では、単に現在未納がないかだけではなく、納付期限を守って適正に支払ってきたかも重要です。

過去の遅延がある場合は、時期・回数・その後の納付状況などを確認します。

公的年金の加入・納付状況は永住審査における重要な確認事項です。

後から支払えば必ず問題がなくなるというものではなく、納付期限内に履行していたかも確認されます。

はい。公的医療保険料も公的義務の一つとして確認されます。

国民健康保険などをご自身で納付している期間がある場合は、納付状況を事前に確認することをおすすめします。

はい。

転職のタイミングによって給与天引きの特別徴収から普通徴収へ切り替わる場合があり、納付漏れ・遅延が発生しないよう注意が必要です。

永住許可申請「了解書」の記載事項と留意点

永住審査では、申請者だけではなく同一生計世帯の状況も考慮される場合があります。

家族で申請を検討している場合には、世帯全体の納付状況を事前に確認することが重要です。

特例があります。

ただし、申請時期によって適用されるガイドラインが異なります。

2027年3月31日までの申請では、原則として2026年2月24日改訂版が適用され、実体を伴う婚姻生活が3年以上継続し、かつ日本に引き続き1年以上在留していることが特例の基準です。

2027年4月1日以降の申請では、2026年10月1日改定版により、婚姻生活5年以上かつ日本に引き続き3年以上在留という基準に変更されます。

日本人、永住者、特別永住者の配偶者について、原則10年在留要件に関する特例があります。

ただし、婚姻の実体や日本での在留期間などの条件を満たす必要があります。

高度人材ポイント70点以上を継続して有するなど一定の条件を満たす場合、3年間の在留で永住申請を検討できる特例があります。

80点以上を有し、申請時と1年前の時点でも所定のポイントを満たしているなどの条件を満たせば、1年間の在留で永住申請を検討できる特例があります。

「高度外国人材」として永住許可申請を行うとき

一定の場合には、現在の在留資格が「高度専門職」でなくても、ポイント計算により所定の点数を証明して特例を利用できる場合があります。

現在と過去のポイントを証明する資料が重要になります。

家族で同時申請することはありますが、主申請者の特例が家族全員にそのまま適用されるとは限りません。

配偶者・子それぞれについて在留期間その他の要件を確認する必要があります。

転職が直ちに不許可を意味するわけではありません。

ただし、永住申請後に職業・勤務先・収入等が変わった場合には、申請先の入管へ報告し、必要な資料を提出することが重要です。

審査中の収入・生活基盤に大きな変化となるため、入管への報告が必要です。

次の就職先や今後の生活状況を含め、追加資料によって説明する場合があります。

配偶者特例など、婚姻関係を前提として申請している場合には、申請要件そのものに影響する可能性があります。

速やかに入管へ報告する必要があります。

家族構成・世帯人数が変わるため、入管へ報告し、戸籍・出生関係資料や住民票など必要な資料を追加提出する場合があります。

世帯人数の増加は収入面の審査にも関係します。

永住申請後、勤務先、家族関係、税金・年金・健康保険、生活状況など申請内容に重要な変更が生じた場合に報告することなどを確認する書類です。

永住許可申請「了解書」の記載事項と留意点について

申請者の在留資格や申請ルートによって異なりますが、一般に次のような資料を準備します。

• 永住許可申請書
• 住民票
• 在職証明書等
• 所得・納税関係資料
• 年金・健康保険関係資料
• 身元保証書
• 了解書
• 申請ルートごとの追加資料

永住申請の必要書類について

はい。永住許可申請では身元保証に関する資料を提出します。

通常、日本に居住する日本人、永住者または特別永住者などが身元保証人となります。

2026年10月1日以降に受付された永住許可申請については、許可時の手数料が200,000円に改定されました。

2026年9月30日までに受付された申請については、許可が10月1日以降になっても旧手数料10,000円が適用されます。

一定の要件を満たす場合には、手数料の減額・免除制度があります。

申請方法や利用できる方の範囲については、入管の在留申請オンラインシステムの最新案内をご確認ください。

2026年10月1日以降にオンラインで受付された申請では、許可時の手数料は指定された決済方法で納付する仕組みに変更されています。

再申請を検討することは可能です。

ただし、同じ内容をそのまま提出するのではなく、不許可理由や現在の収入・納税・在留状況などを確認したうえで、改善できる点を整理することが重要です。

永住と帰化は全く異なる制度です。

永住では外国籍を維持しますが、帰化は日本国籍を取得する手続きです。国籍、戸籍、選挙権など法的効果も異なります。

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はい。現在の在留資格、在留年数、収入、家族構成、税金・年金・健康保険の納付状況、高度人材ポイントなどを確認し、申請ルートを検討します。

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