就労ビザ

外国人採用を検討している企業・人事担当者様へ

外国人採用・就労ビザ申請を 行政書士法人IMSがサポート

外国人を採用したいけれど、 どの就労ビザが必要なのか。 海外から人材を呼び寄せる場合、 会社は何を準備すればよいのか。

外国人を雇用する際には、 在留資格の種類だけでなく、 採用後の職務内容、本人の学歴・職歴、 雇用条件、受入れ企業の状況などを 確認する必要があります。

行政書士法人IMSでは、 外国人の新規採用、海外からの招聘、 留学生の新卒採用、中途採用、 企業内転勤など、 企業様の状況に応じた 在留資格申請をサポートしています。

採用予定者と企業様の双方から 必要な情報を確認し、 申請方針の検討から書類作成、 出入国在留管理局への申請取次まで 一連の手続きをお手伝いいたします。 外国人採用・就労ビザについて相談する

この記事の目次

1. 外国人採用前に確認すべきこと
2. 採用状況別の申請手続き
3. 主な就労ビザの種類
4. 就労ビザ審査のポイント
5. 企業が準備する必要書類
6. 審査期間と採用スケジュール
7. 転職・在留資格変更の注意点
8. 就労可能な在留資格一覧
9. IMSのフルサポート
10. よくある質問
11. お問い合わせ

1. 外国人を採用する前に確認すべきこと

外国人を採用する企業様にとって重要なのは、 採用予定者の在留資格と、 実際に担当してもらう業務内容が 適合しているかを確認することです。

日本に在留する外国人が、 必ずしもすべての仕事に 従事できるわけではありません。

採用前の確認事項

• 採用予定者は日本国内にいるか、海外にいるか
• 現在の在留資格と在留期限は何か
• 予定する業務は、その在留資格で認められるか
• 学歴・職歴と業務内容に関連性があるか
• 必要な在留資格申請は何か
• 希望する入社日までに手続きを進められるか

就労制限がない在留資格もあります

「永住者」「日本人の配偶者等」 「永住者の配偶者等」「定住者」など、 身分または地位に基づく在留資格では、 原則として就労活動に制限はありません。

一方、「技術・人文知識・国際業務」 「企業内転勤」「技能」などでは、 認められた活動範囲を確認する必要があります。

IMSの実務上のポイント

採用担当者様から、 「在留カードを持っている外国人なら そのまま雇用できるのではないか」 というご相談をいただくことがあります。

在留資格の名称だけでなく、 就労制限の有無や担当業務まで 確認することが重要です。

関連記事： 初めて外国人を採用する企業様へ

2. 採用状況別の就労ビザ申請手続き

海外から外国人を採用

通常、日本側で在留資格認定証明書 （COE）の交付申請を行い、 交付後に本人が在外公館で 査証申請を進めます。

日本の留学生を新卒採用

「留学」から就労可能な 在留資格への変更を検討します。 職務内容と学歴等の関連性が 重要になる場合があります。

国内在住外国人の中途採用

現在の在留資格と転職先での 職務内容を確認します。 在留資格変更が必要かどうかは 個別の事情によって異なります。

海外拠点からの企業内転勤

海外の事業所から日本の事業所へ 社員を異動させる場合、 企業内転勤などの在留資格を 検討します。

採用形態によって申請手続きが異なるため、 内定後ではなく、採用計画の段階から 必要な在留資格を確認することをおすすめします。

3. 主な就労ビザの種類と対象業務

一般に就労ビザと呼ばれる在留資格には さまざまな種類があり、 それぞれ認められる活動や要件が異なります。

「技術・人文知識・国際業務」の注意点

企業が外国人の専門人材を採用する際に、 検討することの多い在留資格が 「技術・人文知識・国際業務」です。

ただし、営業職やマーケティング職、 エンジニア職という名称だけで 許可されるわけではありません。

実際の業務内容、本人の経歴、 報酬条件などをもとに、 在留資格該当性と基準適合性を 確認する必要があります。

例えば、海外営業として採用される場合と、 店舗での接客やレジ業務を 主たる業務とする場合では、 在留資格上の判断が異なります。

4. 就労ビザの審査で確認されるポイント

就労ビザの申請では、 申請人本人と受入れ企業の双方について、 在留資格ごとに定められた要件を 満たしているかが審査されます。

「技術・人文知識・国際業務」の場合

• 予定する活動が在留資格に該当するか
• 必要な学歴・職歴などの要件を満たすか
• 学歴や職歴と職務内容の関連性があるか
• 日本人と同等額以上の報酬条件を満たすか
• 雇用契約や業務内容に関する説明資料が整っているか
• 受入れ企業の事業実態を説明できるか

例えば、通訳・翻訳として採用する場合でも、 実際の業務が主として飲食店の調理や 接客業務である場合には、 申請上の問題となることがあります。

申請内容と実際の活動の一致が重要です

申請書に記載する職務内容と、 採用後に実際に従事する業務が 一致していることが重要です。

IMSでは、職務内容、学歴・職歴、 企業の事業内容などを確認し、 申請に必要な説明資料を検討します。

5. 外国人採用で企業が準備する必要書類

必要書類は、在留資格、 申請の種類、受入れ企業の状況などにより 異なります。

一般的には、次のような資料を 準備する場合があります。

企業側の書類

• 雇用契約書または労働条件通知書
• 職務内容を説明する資料
• 会社の登記事項証明書
• 会社案内や事業内容に関する資料
• 決算書類など企業の状況を示す資料
• その他、申請内容に応じた資料

外国人本人に関する書類

• 旅券（パスポート）
• 在留カード（国内在住者の場合）
• 卒業証明書・学位証明書
• 職歴証明書
• 履歴書
• その他、資格や経歴を証明する資料

上記の書類がすべての申請で 必要になるわけではありません。 具体的な提出書類は個別に確認します。

また、申請途中で出入国在留管理局から 追加の資料提出を求められる場合もあります。

6. 就労ビザの審査期間と採用スケジュール

就労ビザの審査期間は、 申請する在留資格、手続きの種類、 申請時期、個別事情などによって異なります。

海外からの招聘で必要となる 在留資格認定証明書交付申請と、 日本国内で行う在留資格変更許可申請では、 手続きや審査状況が異なります。

そのため、企業様が希望する入社日を 確約できるものではありません。

採用前に決めておきたいこと

• 希望入社日
• 採用予定者の現在の在留状況
• 雇用契約の締結予定時期
• 必要書類の準備期間
• 申請後の追加資料への対応体制

在留資格申請の許可前に、 認められていない就労活動を 開始しないよう注意が必要です。

審査期間については、 出入国在留管理庁が公表する 最新の標準処理期間や 在留審査処理期間の情報も参考にしながら、 余裕を持った採用計画を立てることを おすすめします。

7. 外国人社員の転職・在留資格変更の注意点

就労可能な在留資格を持つ外国人は、 その在留資格で認められた活動の範囲内で 転職できる場合があります。

ただし、転職先での業務内容が、 現在の在留資格の活動範囲に 該当するかを確認することが重要です。

転職時の届出

「技術・人文知識・国際業務」など 一定の在留資格については、 雇用契約の終了や新たな契約の締結に伴い、 所属（契約）機関に関する届出が 必要となります。

該当する届出は、 原則として事由が生じた日から 14日以内に行います。

就労資格証明書とは

就労資格証明書は、 外国人が行うことのできる 収入を伴う事業を運営する活動や、 報酬を受ける活動を証明するための制度です。

転職時に、新しい職務が現在の 在留資格の活動範囲に含まれるかを 確認する目的などで、 交付申請を検討することがあります。

ただし、転職する場合に必ず 就労資格証明書が必要になるわけではありません。

在留資格変更が必要となる場合

例えば、「技術・人文知識・国際業務」から、 別の在留資格で認められる活動に 変更する場合には、 在留資格変更許可申請を 検討する必要があります。

また、現在の在留資格の範囲外の活動を 行う場合には、資格外活動許可など 別途の手続きが必要となることがあります。

資格外活動許可について

「留学」「家族滞在」などに対しては、 一定の条件のもとで週28時間以内の 包括的な資格外活動許可が 認められる場合があります。

一方、すべての就労ビザで 一律に週28時間の副業が 認められるわけではありません。

8. 主な就労可能な在留資格一覧

日本には、活動内容に応じた さまざまな在留資格があります。

• 教授：大学教授など
• 芸術：作曲家、画家、芸術家など
• 宗教：外国の宗教団体から派遣される宗教家など
• 報道：新聞記者、報道カメラマンなど
• 高度専門職：所定の要件を満たす高度人材
• 経営・管理：事業の経営・管理を行う者
• 法律・会計業務：日本の法令上の資格に基づく法律・会計業務
• 医療：医師、歯科医師など
• 研究：研究所等の研究員
• 教育：学校等で教育を行う者
• 技術・人文知識・国際業務：エンジニア、通訳、海外営業など
• 企業内転勤：海外事業所からの転勤者
• 介護：介護福祉士など
• 興行：演奏家、俳優、スポーツ選手など
• 技能：外国料理の調理師など
• 特定技能：制度で定められた特定産業分野の業務
• 技能実習：技能実習計画に基づく活動

技能実習制度の見直し

技能実習制度については、 2027年4月1日から 育成就労制度への移行が予定されています。 受入れを検討する企業様は、 経過措置を含めた最新の制度情報を 確認することが重要です。

なお、「永住者」「定住者」など、 身分または地位に基づく在留資格では、 原則として就労活動に制限はありません。

9. IMSの就労ビザ申請フルサポート

行政書士法人IMSでは、 企業様と外国人申請者双方の状況を確認し、 就労ビザ申請に関する コンサルティングから申請取次まで、 一連の業務をサポートしております。

私共は、申請人とのご連絡や 企業様とのご連絡を含め、 必要書類のご案内、申請書の作成、 説明資料の作成支援、 出入国在留管理局への申請取次などを 承っております。

IMSで対応する主な業務

• 採用予定者の在留資格に関する事前確認
• 採用予定者と企業様の状況確認
• 必要書類のご案内
• 申請書類・説明資料の作成
• 出入国在留管理局への申請取次
• 審査中の追加資料への対応支援
• 申請結果の受領など必要な手続きのサポート

外国人申請者との多言語対応

IMSでは、日本語のほか、 英語、中国語、韓国語、ベトナム語での ご連絡にも対応しております。

企業様の人事担当者と外国人申請者の双方に 必要な事項を確認しながら、 手続きが円滑に進むようサポートします。

企業様の継続的な外国人雇用にも対応

外国人を初めて採用する企業様だけでなく、 すでに外国人社員を雇用されている企業様の 在留期間更新、在留資格変更、 海外からの招聘などにも対応いたします。

外国人社員の採用・異動・転職などに伴い、 どのような手続きが必要となるのか、 個別の状況に応じてご案内いたします。

10. 外国人採用・就労ビザのよくある質問

Q1. 外国人を初めて採用する会社でも、就労ビザを申請できますか？

はい。外国人の採用実績がないことだけで、 申請ができなくなるわけではありません。 ただし、企業の事業内容、雇用条件、 予定する業務、本人の経歴などについて、 該当する在留資格の要件を 満たしているか確認する必要があります。

Q2. 在留カードを持っている外国人なら、どのような仕事でもできますか？

いいえ。現在の在留資格によって 従事できる活動が異なります。 採用前に在留資格と就労制限の有無、 担当する業務内容を確認してください。

Q3. 留学生を卒業後に正社員として採用できますか？

要件を満たせば可能です。 ただし、原則として就労内容に応じた 在留資格への変更を検討する必要があります。 希望する入社日に合わせて、 早めに準備を進めることが重要です。

Q4. 海外から外国人社員を呼び寄せるには、何が必要ですか？

一般的には、 在留資格認定証明書交付申請を行い、 交付後に在外公館で査証申請を行います。 具体的な手続きは在留資格や 本人の状況により異なります。

Q5. 外国人が転職した場合、就労ビザを取り直す必要がありますか？

必ずしも必要ではありません。 現在の在留資格で認められる 活動の範囲内であれば、 変更申請が不要な場合があります。 ただし、所属機関に関する届出や、 就労資格証明書の交付申請などを 検討することがあります。

Q6. 就労ビザが不許可になった場合、再申請できますか？

再申請が可能な場合があります。 ただし、不許可となった理由を確認し、 必要な説明や資料を検討することが重要です。 同じ内容で再申請しても、 許可されるとは限りません。

さらに詳しく知りたい方は、 就労ビザ・外国人採用のよくある質問 をご覧ください。

11. 外国人採用・就労ビザのご相談

外国人採用をご検討中の企業様へ

初めて外国人を採用される企業様、 海外から人材を招聘される企業様、 外国人社員の在留資格変更・更新を ご検討中の企業様は、 行政書士法人IMSへご相談ください。

採用予定者の状況や職務内容をお伺いし、 必要な手続きについてご案内いたします。

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※本ページは2026年10月時点の制度を踏まえた 一般的な情報提供を目的としています。 個別の申請要件、必要書類、制度運用は 最新の法令・公表情報と個別事情により異なります。 申請の許可を保証するものではありません。

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