永住ビザ

永住ビザ

「永住ビザ」(永住権)とは

永住ビザとはその名の通り、日本に生涯、永住することが可能となるビザであり、日本での活動内容(就労制限)や在留する期間に制限がなくなります。永住ビザは、本国の国籍を持ったまま在留期限の更新する必要もなく日本にずっと滞在出来ます。

永住ビザは入国管理局に申請を提出しますが、最終判断は日本法務省の法務大臣の裁量によって永住許可されます。近年は永住ビザ申請者が非常に多く、審査はだんだん厳しくなっており、不許可率が増加している傾向にあります。

永住ビザの主なメリット

ビザの更新申請が不要

永住ビザには在留期限がないため、更新申請をする必要がありません。
7年毎(16歳以上の方に限る)に、在留カードの更新のみが必要となります。

在留活動に制限なし

転職した場合の届出義務などが課せられないほか、起業、自営業、アルバイトなど、時間制限等もなく全て可能となり、あらゆる在留資格に該当する活動が可能となります。

配偶者と離婚、死別したとしても、永住ビザには影響なし

永住者または日本人の配偶者の方が、永住ビザを取得後、仮に離婚または死別した場合であっても、取得済みの永住ビザには影響なく、そのまま日本に永住することが出来ます。
例えば、家族滞在ビザの場合は、扶養者と離婚または死別した場合は、在留資格の変更手続きをしなければならないため、大きな違いといえます。

日本での住宅ローンの申請がスムーズ

日本で持ち家を購入する際、住宅ローンを利用する方が多い中、外国人の場合、大多数の銀行では永住ビザを所持していないと、住宅ローンの申請自体が出来ません。
永住ビザを取得すると、住宅ローンを組みやすくなるなど、ビザ関連以外の面でもメリットがあります。

永住ビザ申請のための基本条件

就労ビザ保有者の場合

  1. 素行が善良であること
  2. 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
  3. 引き続き10年以上日本に在留し、そのうち5年以上、就労資格で在留していること
  4. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等、公的義務を履行していること
  5. 現在保有する在留資格において、3年または5年の在留期間が付与されていること

高度専門職ビザ保有者、または高度人材外国人に該当する場合

  1. 素行が善良であること
  2. 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
  3. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等、公的義務を履行していること
  4. 高度専門職のポイント計算表上、ポイントが70点以上の場合で、3年以上日本に在留していること、または3年以上前から引き続き70点以上有していること
  5. 高度専門職のポイント計算表上、ポイントが80点以上の場合で、1年以上日本に在留していること、または1年以上前から引き続き80点以上有していること

日本人の配偶者等ビザ、永住者の配偶者等ビザ、家族滞在ビザ、の保有者の場合

  1. 実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること。
    その実子等の場合は、1年以上日本に継続して在留していること
  2. 現在保有する在留資格において、3年以上の在留期間が付与されていること

「素行が善良であること」とは
一番心配される方が多いのが、交通違反です。駐車禁止で何度か反則金を払ったというような場合は、大丈夫ですがスピードオーバーの違反で裁判所で罰金を払った人は、不許可がされやすいので注意が必要です。

「独立の生活を営むに足りる資産又は技能を有すること」とは
日本で生活できるだけの収入があるか、資産や技能からみて将来において安定した生活が出来るかが審査の対象になります。就労ビザを持っている方は独身で年収300万円以上、家族のいる方は年収320万円以上が一つの目安になります。
海外のご両親を扶養家族に入れたりして、扶養家族が多い場合は、年収が高くても不許可になる可能性が高いです。
永住ビザの申請を検討している場合の転職は、現在勤務している会社に転職してからあまり時間が経過していないことで、仕事の継続性が問題になることがありますので、なるべく永住ビザ申請の間近には転職は控えることをお勧めします。また、過去に頻繁な転職歴があったり、転職するまでのブランク期間が長かったりしても、問題になることもあります。

永住ビザ申請必要書類

  • 永住許可申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
  • 理由書
  • 申請人を含む家族全員(世帯)の住民票 適宜
  • 在職証明書
  • 直近(過去5年分)の申請人の所得及び納税状況を証明する資料
  • 申請人又は申請人の公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料
  • 申請人の資産を証明する資料(預貯金通帳の写しや不動産の登記事項証明書など)
  • パスポート原本
  • 在留カード原本
  • 身元保証に関する資料
    • 身元保証書
    • 身元保証人の在職証明書
    • 身元保証人の所得証明書
    • 身元保証人の住民票

※上記必要書類は一般の就労ビザを所持している方の申請の場合です。
※上記必要書類は、基本的なもので申請人の在留状況や在留資格、転職歴等の状況により、必要書類が違ってきます。

行政書士法人IMSが永住ビザ申請をサポート

弊社は数多くの永住ビザ申請実績を持っており、96%の許可率を誇っています。就労ビザからの申請や経営・管理ビザを持つ社長、高度専門職外国人などからの永住申請依頼を受けており、お客様それぞれの在留状況に合わせてコンサルティングを行い、万全な準備を整えてから申請手続きを行います。近年の永住申請の審査は段々厳しくなっているため、事前に申請人の状況をしっかりチェックし、状況に合わせた対応をすることが求められます。

多言語のよる対応が可能

お客様とのコミュニケーションを大切にしている行政書士法人IMSは多言語に対応しています。日本語では状況説明が難しいと心配されている方は、中国語、韓国語、英語でもご相談ください。中国語、韓国語、英語のできるネイティブスタッフが随時事務所に待機しているため、いつでもご相談が可能です。

誠実な取り組み

永住申請は、他のビザと違い、基本的な書類を提出すれば取得できるというような単純なビザではありません。私たちはお客様の在留状況を総合的に分析、事前確認し、お客様の状況に合わせてどのように永住申請をすすめていくかを考えていきます。 お客様に嘘をつかない誠実な取り組みとして、ヒアリングの過程のなかで残念ながらお客様の永住申請が難しいと判断した場合には、その旨を正直にお伝えします。

永住許可申請に係るガイドライン(法務省のウェブサイトに接続します)http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html