永住ビザ

永住ビザ
返 金 保 証
※返金に関わる規定は文末の免責事項をご確認ください。

「永住ビザ」(永住権)とは

こちらのページをご覧いただいている方は、永住ビザを取ろう!永住ビザが取れるかな?と、永住ビザに興味をお持ちの方だと思います。大体のことはお友達から、又はコミュニティで聞いているけれども、どこまで本当なのか分からない。そんな方もいらっしゃるかもしれません。

永住ビザというのは、一旦許可されると、取り消されない限り、日本に居住することが可能となるビザであり、日本での活動内容(就労制限)や在留する期間に制限がなくなります。要は選挙権を持つこと以外、日本人と同じように、本国の国籍を持ったまま在留期限の更新する必要もなく日本に滞在することが可能となるビザです。

よく勘違いをされている方がいらっしゃいますので、最初に申し上げておきますと、日本の永住ビザは、永住ビザを許可されたからと言って、ご自身の国(本国)にいるご家族や親戚を呼び寄せることができるようにはなりません。永住ビザは、ご本人にのみ許可が与えられるビザですので注意してください。

また、例えば永住ビザの申請をする方が「技術・人文知識・国際業務」のビザで日本に居住し、配偶者やお子様が「家族滞在」で日本に住んでいる場合、ご本人に永住ビザの許可が下りた場合は、配偶者・お子様のビザが自動的に「永住者の配偶者等」というビザに変更されるわけではなく、別にそれぞれ変更の申請をしなければいけません。

近年は永住ビザの申請者が非常に多く、入管での審査はかなり厳しくなっており、不許可率が増加している傾向にあります。ビザの申請が却下されることは、その後のビザ申請にも影響します。 こちらのページでは、永住ビザの詳しい情報を紹介しています。永住ビザは、皆さんそれぞれの状況により申請の内容も異なります。少しでもご不安がある場合は、お気軽にご相談ください。

永住ビザの主なメリット

ビザの更新申請が不要

永住ビザには在留期限がないため、更新申請をする必要がありません。
7年毎(16歳以上の方に限る)に、在留カードの更新のみが必要となります。

在留活動に制限なし

転職した場合の届出義務などが課せられないほか、起業、自営業、アルバイトなど、時間制限等もなく全て可能となり、あらゆる在留資格に該当する活動が可能となります。

配偶者と離婚、死別したとしても、永住ビザには影響なし

「日本人の配偶者等」ビザや「永住者の配偶者等」ビザ保有者が、永住申請をして許可を得ると、その後永住申請をした時の身元保証人である配偶者と離婚または死別した場合でも、取得済みの永住許可には影響なく、そのまま日本に合法的に滞在することができます。
しかし、在留資格が「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」等の場合は、配偶者と離婚または死別した場合、資格該当性が失われます。

日本での住宅ローンの申請がスムーズ

日本で持ち家を購入する際、住宅ローンを利用する方が多い中、外国人の場合、大多数の銀行では永住ビザを所持していないと、住宅ローンの申請自体が出来ません。
永住ビザを取得すると、住宅ローンを組みやすくなるなど、ビザ関連以外の面でもメリットがあります。

永住ビザ申請のための基本条件

就労ビザ保有者の場合

  1. 素行が善良であること
    → 住民税や国民健康保険などに滞納がない・交通違反や懲役刑・罰金刑等の処罰を受けていないこと等
  2. 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
    → 年収が300万円以上ある・自宅を所有している等
  3. 引き続き10年以上日本に在留し、そのうち5年以上、就労資格で在留していること
    → 10年の間に日本を出国して数か月以上の期間がない等
  4. 現在保有する在留資格において、3年または5年の在留期間が付与されていること
    → 在留許可期間が1年のビザを持っている場合、上記の条件をクリアしていても永住許可申請はできません。

高度専門職ビザ保有者、または高度人材外国人に該当する場合

1.素行が善良であること
→ 住民税や国民健康保険などに滞納がない・交通違反や懲役刑・罰金刑等の処罰を受けていないこと等
2.独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
→ 年収が300万円以上ある・自宅を所有している等
3.高度専門職のポイント計算表上、現在ポイントが70点以上ある場合、3年前の時点でもポイントが70点以上ある状態で日本に在留していること
4.高度専門職のポイント計算表上、ポイントが80点以上ある場合で、1年前の時点でもポイントが80点以上ある状態で日本に在留していること

日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザ保有者が永住者ビザの許可を得た場合の家族滞在ビザ保有者の場合

  1. 日本人・永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること。日本人・永住者の実子等の場合は、1年以上日本に継続して在留していること。
  2. 現在保有する在留資格において、3年以上の在留期間が付与されていること
    → 在留許可期間が1年のビザを持っている場合、上記の条件をクリアしていても永住許可申請はできません。

★条件をクリアできるかどうかのポイント

■交通違反
駐車禁止や一時停止無視等で、何度か反則金を払ったというような場合は大丈夫ですが、スピードオーバー違反などで裁判所で罰金を払った人は、不許可がされやすいので注意が必要です。→赤切符をもらった人がこれに該当します。

■扶養家族
永住ビザの審査ポイントとして、日本で生活できるだけの収入があるか、資産や技能からみて将来において安定した生活が出来るかというところをチェックされます。就労ビザを持っている方は独身で年収300万円以上、家族のいる方は、被扶養者の人数によって求められる年収が変わります。

永住ビザで不許可になる事例

①扶養人数と年収の関係
令和2年4月から健康保険法が改正され、日本国外居住者は健康保険の被扶養者とならなくなりましたが、それまで海外のご両親を扶養家族に入れたりして扶養家族が多い場合は、年収が高くても不許可になる可能性が高いです。
また、貯金額が非常に多くても、年収が少なければ不許可になる可能性が高いので、年収要件は必ず確認してください。

②転職数
転職の回数が多いと、仕事の継続性という点で、安定した生活を送れていないと判断されることがあります。永住ビザ申請の間近及び申請中は転職を控えることをお勧めします。また、過去に頻繁な転職歴があったり、転職するまでのブランク期間が長い場合も注意が必要です。

③申請のタイミング
10年の居住要件で申請する場合のタイミングですが、「申請時点」で10年以上となるようにしてください。9年8か月ぐらいで申請したら審査中に10年になるから大丈夫だろう、ということで申請しても却下となりますので注意してください。

行政書士法人IMSが永住ビザ申請をサポート

行政書士法人IMSは、数多くの永住ビザ申請実績を持っており、96%の許可率を誇っています。就労ビザからの申請や経営・管理ビザを持つ社長、高度専門職外国人などからの永住申請依頼を受けており、お客様それぞれの在留状況に合わせてコンサルティングを行い、万全な準備を整えてから申請手続きを行います。

多言語のよる対応が可能

お客様とのコミュニケーションを大切にしている行政書士法人IMSは多言語に対応しています。日本語では状況説明が難しいと心配されている方は、中国語、韓国語、英語、ベトナム語のできるネイティブスタッフも在籍しているので、安心してご相談ください。

誠実な取り組み(返金保証)

永住申請は、他のビザと違い、基本的な書類を提出すれば取得できるというような単純なビザではありません。私たちはお客様の在留状況を総合的に分析、事前確認し、お客様の状況に合わせてどのように永住申請を進めていくかを考えていきます。お客様に嘘をつかない誠実な取り組みとして、ヒアリングの過程のなかで、残念ながらお客様の永住申請が難しいと判断した場合には、その旨を正直にお伝えします。

お客様のご協力をお願いしたいことは、コンサルティングの時に全てを正直にお話いただくということです。例えば、交通違反を犯していたことが不利になるかもと思って言わない・過去に税金を滞納していることを伝え忘れた・数か月間出国していたことを言わなかった。これらの事柄は審査に影響します。私たちは審査官ではありません。お客様の永住ビザを取れるようサポートする法人です。ビザの却下歴は、その後のビザ申請にも影響が出ます。許可が取れるか否かを事前に判断することはとても重要です。

■返金規定

行政書士法人IMSは、永住ビザ申請代行をした方に不許可の結果が出た場合は、申請代行料金全額を返金いたします。ただし、返金できない場合の条件がありますので、以下をお読みください。


以下いずれかに当てはまる場合は、申請代行料金の返金はいたしません。
免責事項
・不利益な事実を隠していた事が判明した場合
・申請中に罪を犯す・転職をして年収額が減少する等、永住ビザの申請ができる条件に該当しなくなる状況を故意に招いた場合
・行政書士法人IMSの指示に従った書類提出に協力しない場合
・お客様に連絡がつかなくなるなど、3か月以上音信不通となった場合
・永住許可申請の審査期間中に、ご自身で申請した各種在留資格申請が不許可になり、本邦に滞在できなくなったことで永住許可申請が継続できなくなった場合(行政書士法人IMSが当該申請を代行した場合を除く)
・永住ビザ申請の結果が出る前にお客様の理由で申請を取り下げる場合


※また、行政書士法人IMSが事前のコンサルティングで、お客様の状態では永住許可が取れないとお伝えした場合にもかかわらず、申請代行を希望されるお客様につきましては、上記返金規定に関わらず返金はしませんので、予めご了承ください。

申請代行の流れ

ここまで読んでくださりありがとうございます。ご自身が永住許可申請を行える状態か、また永住許可を得られる可能性があるかお分かりになりましたでしょうか。生活・経歴は人によって様々です。行政書士法人IMSに永住許可申請の代行を依頼いただいた場合の流れを簡単にご案内いたします。

① まずはメール(info@attorney-office.com)またはお電話(03-5402-6191)でご連絡ください。
② その際、行政書士又は事務所スタッフが質問をしますのでご回答ください。
③ 永住許可申請ができる状態にあることが判断できたら、事前のコンサルティングについてご案内いたします。
※30分5,500円[税込]の有料コンサルティングです。こちらのコンサルティング代金は、返金対象に含まれていません。
④ 事前コンサルティングの中で、お客様の生活状況やご経歴など詳しくお聞きします。契約に関する事項もこちらでご案内いたします。
※コンサルティングを受けることと申請代行のご依頼は別の話です。コンサルティングだけ受けて終わりでも全く問題ありません。
⑤ お客様からの申請代行のご依頼
⑥ 契約締結・請求書の発行(契約はオンライン上で締結が可能です)
⑦ 代行料金のお支払(現金払・銀行振込又はカード払が可能です)
⑧ 必要書類のご案内
⑨ お客様による必要書類の回収
⑩ 担当行政書士が申請書及び理由書を作成
⑪ 申請書類へのお客様のご署名・提出資料の確認
⑫ 行政書士法人IMSが申請書類を入管に提出
⑬ 入管で審査(この間、入管からの問い合わせ等により、追加で提出いただく書類が発生することがございます。入管とのやり取りも担当行政書士が対応しますのでご安心ください。)※審査期間は、10ヵ月~12ヵ月です。
⑭ 審査完了後、行政書士法人IMSが結果の引き取りを行います。
⑮ 結果が不許可であった場合、担当行政書士が入管で理由の確認を行います。
⑯ 結果が不許可の場合で、返金規定に該当しない場合は、⑦でお支払いただいた永住許可申請代行料金全額を返金いたします。