外国人材の採用・在留資格申請をサポートの専門家、行政書士法人IMSです。
外国人を初めて採用する企業の人事・採用担当者から、 よくいただくご質問があります。
「外国人を採用するとき、日本人の採用と何が違うのでしょうか？」
大きな違いの一つが、 その外国人が「日本でその仕事をすることができる在留資格を持っているか」 を確認する必要があることです。
外国人の場合、 日本に適法に在留しているからといって、 すべての仕事に自由に就けるわけではありません。
外国人採用で、内定前に確認したい3つのポイント
① 現在の在留資格・在留期限は何か
② 採用後の仕事内容は、その在留資格で認められるか
③ 本人の学歴・職歴等が、必要な在留資格の要件を満たしているか
特に注意したいのは、 採用を決めた後に在留資格を確認するのでは遅い場合がある ということです。
今回は、外国人を初めて採用する企業担当者向けに、 内定前の確認から在留資格申請、入社後の手続きまでを順番に整理します。
目次
- 内定を出す前に在留資格を確認
- 在留カードのどこを見る？
- 在留資格だけでなく「仕事内容」も確認
- 海外から外国人を採用する場合
- すでに日本にいる外国人を採用する場合
- COEとは？
- 入社後に会社が行う届出
- 知らずに働かせても会社側のリスクに
- IMSが採用前の確認をおすすめする理由
STEP 1｜内定を出す前に「在留資格」を確認しましょう
外国人採用では、 まず候補者が現在どの在留資格を持っているかを確認します。
例えば、
- 技術・人文知識・国際業務
- 高度専門職
- 特定技能
- 企業内転勤
- 留学
- 家族滞在
- 日本人の配偶者等
- 永住者
など、在留資格によって日本で行うことができる活動が異なります。
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などは、 一般に就労活動について在留資格上の制限がありません。
一方、 「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格の場合は、 認められた活動の範囲内で働く必要があります。
「留学」や「家族滞在」の方についても、 資格外活動許可があるからといって、 通常の正社員としてフルタイム勤務できるという意味ではありません。
在留カードは「在留期限」だけを見ればいい？
外国人を採用するときには、 在留カードを確認してください。
特に確認したいのは、
- 本人の顔写真・氏名
- 在留資格
- 在留期間（満了日）
- 「就労制限の有無」
- 資格外活動許可の有無
です。
出入国在留管理庁も、 在留カードを持っているだけで「雇用して問題ない」と判断してはいけない と案内しています。
カードに記載されている在留資格や就労制限等を確認し、 採用予定の仕事ができるかを確認する必要があります。
在留カードの確認について
出入国在留管理庁では、 「在留カード等読取アプリケーション」や 「在留カード等番号失効情報照会」も提供しています。
ただし、番号照会で「失効していない」と表示されたことだけで、 カードそのものが真正であることまで保証されるわけではありません。
STEP 2｜「技人国を持っているから採用できる」とは限りません
外国人採用で企業側が特に注意したいのが、 在留資格の名前だけではなく、実際の仕事内容を確認することです。
例えば「技術・人文知識・国際業務（技人国）」は、 ITエンジニア、設計、マーケティング、通訳・翻訳など、 専門的な技術・知識を必要とする業務等が対象になります。
しかし、
「技人国を持っています」
というだけで、 どの会社でも、どのような仕事でもできるわけではありません。
採用後に担当する実際の業務が在留資格の活動範囲に該当するか、 さらに本人の学歴・職歴等が基準を満たしているかを確認する必要があります。
例えば同じ「営業職」でも判断が変わります。
法人向け企画営業、海外営業、マーケティング等と、
店舗での商品販売や一般的な接客が中心の仕事では、 在留資格上の判断が異なる場合があります。
職種名ではなく、実際に何をしてもらうのか を確認することが重要です。
「技人国」で任せられる仕事内容については、 こちらの記事で詳しく解説しています。
技人国でこの仕事を任せて大丈夫？企業が採用前に確認したい仕事内容・学歴・日本語能力
STEP 3｜海外にいる外国人を採用する場合
海外に住んでいる外国人を日本企業が採用する場合には、 一般的に、
- 仕事内容・本人の学歴や職歴等を確認
- 雇用契約等を締結
- 在留資格認定証明書（COE）の交付申請
- COE交付後、本人が日本大使館・総領事館等で査証申請
- 査証発給後、日本へ入国
という流れになります。
ただし、 採用する外国人の仕事内容や経歴によって、 必要な在留資格や提出資料は異なります。
そのため、 「採用を決定してからCOEを申請すればよい」と考えるのではなく、 内定前または雇用条件を確定する前に要件を確認しておく ことをおすすめします。
すでに日本にいる外国人を採用する場合は？
日本国内にいる外国人を採用する場合は、 現在持っている在留資格によって対応が異なります。
現在「留学」の場合
大学・専門学校等を卒業し、 日本企業で正社員として就職する場合には、 原則として就労可能な在留資格への 在留資格変更許可申請 が必要です。
変更が許可される前に、 就労資格が必要となる仕事をフルタイムで開始することはできません。
すでに「技人国」等を持っている場合
転職先で行う仕事内容が、 現在の在留資格で認められる活動に該当するかを確認します。
「同じ在留資格を持っているから、転職先でも必ず働ける」 とは限りません。
判断が難しい場合には、 就労資格証明書を利用して、 新しい会社で行う活動が現在の在留資格に該当するか確認する方法もあります。
永住者・日本人の配偶者等などの場合
これらの在留資格では、 就労活動についての在留資格上の制限は原則としてありません。
ただし、 在留カードの有効性や在留期限等については、 採用時に必ず確認してください。
COE（在留資格認定証明書）とは？
海外から外国人を呼び寄せる場合によく利用するのが、 在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility／COE） です。
COEは、 外国人が日本で行おうとする活動について、 在留資格該当性や上陸許可基準への適合性等を あらかじめ審査する制度です。
COEが交付された後、 外国人本人が原則として在外公館で査証申請を行います。
COE＝ビザ（査証）ではありません。
COEが交付された後も、 原則として在外公館で査証申請を行い、 査証発給後に日本へ入国するという流れになります。
STEP 4｜採用した後にも、会社側の手続きがあります
外国人を雇用した場合、 在留資格の手続きが終わればすべて完了というわけではありません。
事業主には、 外国人を雇い入れたとき、または離職したときに、 「外国人雇用状況の届出」 を行う義務があります。
原則として、 在留資格「外交」「公用」の方および特別永住者を除く外国人が対象です。
雇用保険の被保険者となるかどうかによって、 届出方法や期限が異なりますので注意してください。
外国人社員の在留期限は、会社側でも管理することをおすすめします。
本人だけに任せるのではなく、
・在留資格
・在留期限
・更新予定時期
などを社内でも把握しておくことで、 更新忘れや就労資格上の問題を防ぎやすくなります。
「知らなかった」でも会社側の問題になることがあります
外国人が認められていない仕事に従事した場合、 外国人本人だけの問題ではありません。
不法就労をさせたり、不法就労をあっせんした場合には、 事業主側も 不法就労助長罪 の対象となる可能性があります。
出入国在留管理庁は、 外国人が不法就労者であることを事業主が知らなかった場合でも、 在留カードを確認していないなどの過失がある場合には、 処罰を免れないと案内しています。
2026年現在、不法就労助長罪の法定刑は 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金等ですが、 2027年4月1日からは5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金等へ引き上げ られる予定です。
だからこそ、 外国人採用では 「採用後にビザを考える」のではなく、採用前に確認すること が重要です。
IMSが「内定前」の確認をおすすめする理由
外国人採用についてご相談いただく中で、 企業側では採用したい人材が決まっていても、 在留資格を確認すると、
- 予定している仕事内容では現在の在留資格で働けない
- 本人の学歴と仕事内容の関連性について説明が必要
- 在留資格変更が必要
- 希望する入社日までに在留資格の手続きが間に合わない可能性がある
といった点を確認する必要がある場合があります。
IMS実務ポイント
外国人採用では、 「良い人材だからまず内定を出す」という日本人採用と同じ進め方では、 後から在留資格上の問題が分かることがあります。
IMSでは、 採用予定の仕事内容、本人の在留資格、学歴・職歴等を確認し、 就労可能性を整理してから申請を進めること を重視しています。
特に初めて外国人を採用する企業では、 内定・入社日を決める前の段階で一度確認しておくと、 その後の手続きを進めやすくなります。
初めて外国人を採用する企業様へ
外国人採用では、 単に「就労ビザを取る」ことだけが目的ではありません。
まず、
- この人を採用できるか
- この仕事内容を任せられるか
- どの在留資格が必要か
- いつから働き始められるか
- 会社側でどの書類を準備するか
を整理することが重要です。
行政書士法人IMSでは、 初めて外国人を採用する企業様についても、 採用予定者の在留資格の確認から、 必要書類のご案内、申請書類の作成、入管への申請までサポートしています。
この外国人に内定を出して大丈夫？
初めて外国人を採用する企業様も、仕事内容・在留資格・学歴等を確認したうえで申請方法を整理します。 外国人採用について相談する
初めての外国人採用から、採用予定者の在留資格確認、海外からの招聘、企業内転勤、採用後の在留資格更新まで。行政書士法人IMSでは、企業の人事・採用担当者様向けに専門的なサポートをご提供しています。
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参考：公的情報
※在留資格の許否は、実際の職務内容、申請者の学歴・職歴、契約内容、報酬、所属機関の状況その他の個別事情を踏まえて審査されます。本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件の許可を保証するものではありません。
