こんにちは。行政書士法人ＩＭＳです。
長い名前なので「技人国」と略されることも多い在留資格 「技術・人文知識・国際業務」。
ITエンジニア、設計、マーケティング、経理、人事、通訳・翻訳など、 日本企業で働く外国人の代表的な就労資格の一つです。
企業の採用担当者からは、
「技人国を持っている外国人なら、この仕事を任せても大丈夫ですか？」
というご質問をいただくことがあります。
しかし、「技人国」という在留資格を持っているからといって、 どの会社でも、どのような仕事でも自由にできるわけではありません。
採用予定の仕事内容が「技術・人文知識・国際業務」に該当するか、 そして本人の学歴・職歴等が基準を満たしているかを確認する必要があります。
企業が採用前に確認したい3つのポイント
① 採用後に任せる実際の仕事内容は「技人国」に該当するか
② 本人の学歴・専攻・職歴はその仕事と適合しているか
③ 報酬や契約内容など、その他の上陸許可基準を満たしているか
今回は、以前の記事で取り上げた「上陸基準省令」の考え方も残しながら、 2026年現在の運用を踏まえて、 企業が外国人を採用する前に確認しておきたいポイント という視点で整理します。
目次
- 「技術・人文知識・国際業務」とは？
- 職種名ではなく「実際の仕事内容」を確認
- 大学・専門学校の専攻と仕事内容の関係
- 大学を卒業していない場合は？
- 「国際業務」は少し基準が違う
- 日本人と同等以上の報酬も必要
- 2026年から一部業務では言語能力の確認も
- 派遣社員として働く場合も注意
- 外国人採用前に会社が確認したいこと
「技術・人文知識・国際業務」とは？
「技術・人文知識・国際業務」は、 日本の公私の機関との契約に基づき、 専門的な技術・知識または外国文化に基づく思考・感受性を必要とする業務に従事するための在留資格です。
出入国在留管理庁では、代表的な職種として、
- 機械工学等の技術者
- 通訳
- デザイナー
- 私企業の語学教師
- マーケティング業務従事者
などを例示しています。
ただし、 職種名だけで「技人国に該当する」と判断することはできません。
「営業」「マーケティング」と書けば大丈夫？職種名より実際の仕事内容が重要です
外国人を採用する際、 企業側で特に注意していただきたいのが 求人票や雇用契約書の職種名だけで判断しないことです。
例えば「営業職」であっても、 法人向け企画営業、海外営業、市場分析など、 専門的な知識を必要とする業務であれば「人文知識」に該当する可能性があります。
一方で、店舗での商品販売や一般的な接客が主な仕事である場合には、 同じ「営業」「販売」という名称を使用していたとしても、 「技術・人文知識・国際業務」に該当しない可能性があります。
同様に工場勤務でも、
- 設計
- 生産技術
- 品質管理
- 研究開発
など専門的な知識・技術を必要とする仕事と、 一般的なライン作業・製造作業では取扱いが異なります。
IMS実務ポイント
「この人は技人国を持っているから採用できる」という順番ではなく、
① この会社で何をしてもらうのか
② その仕事は技人国に該当するのか
③ 本人の学歴・職歴でその仕事を行えるのか
という順番で確認することが重要です。
大学・専門学校を卒業していれば、どんな仕事でもできる？
できるとは限りません。
「技術・人文知識」の場合、 原則として、 従事しようとする業務に必要な技術・知識と、大学等で学んだ内容との関連性 が確認されます。
上陸基準省令では、主に次のような基準が定められています。
- 関連する科目を専攻して大学を卒業した場合
- 一定の要件を満たす日本の専門学校の専門課程等を修了した場合
- 関連する業務について一定期間の実務経験を有する場合
大学卒業者の場合、 専攻名と職種名が完全に一致していなければならないわけではありません。
重要なのは、 実際に履修した科目や学んだ内容と、採用後の業務との関連性を説明できるか という点です。
特に専門学校卒業者については、 大学卒業者とは異なる確認が必要になるため注意が必要です。
大学を卒業していなくても「技人国」を取得できる？
業務内容によっては可能です。
「技術・人文知識」の場合、 関連する業務について 原則として10年以上の実務経験 を有していることで基準を満たせる場合があります。
また、IT分野では、 法務大臣が定める一定の情報処理技術に関する試験・資格を有している場合、 学歴・実務経験に関する基準の特例が適用されることがあります。
そのため、
「大学を卒業していない＝技人国は取れない」
と一律に判断するものではありません。
「国際業務」は、技術・人文知識とは少し基準が違います
「国際業務」は、 外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務です。
代表的なものとして、
- 翻訳・通訳
- 語学の指導
- 広報・宣伝
- 海外取引業務
- 服飾・室内装飾等のデザイン
- 商品開発
などがあります。
原則として、従事しようとする業務に関連する 3年以上の実務経験 が必要です。
ただし、大学を卒業した方が 翻訳・通訳または語学指導に従事する場合には、 この3年以上の実務経験が求められない取扱いがあります。
このように、 「技術・人文知識」と「国際業務」では基準の構造が異なります。
外国人だから給与を低く設定してもよい？
「技術・人文知識・国際業務」では、
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬
を受けることが基準となっています。
そのため、 外国人であるという理由だけで、 同じ仕事をする日本人より低い給与を設定することは適切ではありません。
採用前には、 仕事内容だけでなく、 給与・雇用条件についても在留資格上問題がないか 確認しておく必要があります。
2026年から、通訳・翻訳・接客等では「言語能力」の確認にも注意
2026年4月15日以降の申請から、 カテゴリー3または4に該当する所属機関について、 一定の追加資料が求められるようになりました。
そのうち、 主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合には、 業務で使用する言語について CEFR B2相当の言語能力 を有することを証する資料が求められる場合があります。
例えば日本語については、
- JLPT N2以上
- BJT 400点以上
- 日本留学試験の日本語で一定点数以上
などが確認方法の例として示されています。
すべての「技人国」にN2が必要になったわけではありません。
この点は誤解されやすいところです。
主に言語能力を使用する翻訳・通訳やホテルフロント等の対人業務などが中心となります。
採用予定の職務内容によって、言語能力資料が必要となるかを確認する必要があります。
派遣社員として働く場合も「派遣先の仕事内容」が重要です
「技術・人文知識・国際業務」は、 直接雇用だけに限定された在留資格ではありません。
派遣形態で働くことも可能ですが、 派遣先で実際にどのような業務を行うのか が重要になります。
2026年には、出入国在留管理庁から 派遣形態で就労する場合の取扱いについても更新が行われ、 申請時には派遣先での活動内容や契約期間等を確認する資料が求められています。
したがって、
「派遣元ではエンジニアとして採用しているから大丈夫」
というだけでは十分ではありません。
実際の派遣先で技人国に該当する業務を行うかを確認する必要があります。
外国人に内定を出す前に、企業が確認しておきたいこと
外国人材を採用する際には、 在留資格申請の段階になって初めて仕事内容を確認するのではなく、 できれば内定を出す前に確認することをおすすめします。
企業側で確認しておきたいのは、例えば次のような点です。
- 本人が現在どの在留資格を持っているか
- 採用予定の仕事内容は「技人国」に該当するか
- 大学・専門学校等で何を学んでいるか
- 職務内容と本人の学歴・職歴に関連性があるか
- 日本人と同等以上の報酬となっているか
- 転職の場合、現在の在留資格で新しい仕事ができるか
- 派遣の場合、派遣先の仕事内容は何か
- 言語能力を主に使用する業務の場合、2026年の追加資料の対象となるか
IMS実務ポイント
外国人採用で難しいのは、 「職種名」だけでは在留資格の可否を判断できないことです。
同じ「営業」「マーケティング」「ホテル勤務」「工場勤務」という名称でも、 実際に担当する仕事の内容によって判断が変わります。
また、仕事内容が技人国に該当していても、 本人の学歴・職歴との関係で申請が難しい場合もあります。
そのためIMSでは、在留資格申請を行う前の段階から、 仕事内容・学歴・職歴を確認することを重視しています。
「技人国を持っている＝採用できる」と判断しないことが大切です
すでに「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持っている外国人を中途採用する場合でも、 新しい会社で行う仕事が同じ在留資格の範囲に該当するかを確認する必要があります。
特に、
- 仕事内容が以前の会社と大きく変わる
- 店舗・工場・ホテル等の現場業務を含む
- 学歴と新しい仕事内容との関連性が分かりにくい
- 派遣形態で採用する
- 通訳・翻訳・接客等、言語能力を主に使用する
という場合には注意が必要です。
「この外国人に、この仕事を任せて大丈夫か？」
と迷われた場合には、 内定・配属を決める前に一度確認することをおすすめします。
この外国人を、この仕事内容で採用して大丈夫ですか？
IMSでは、採用予定の仕事内容、本人の学歴・職歴、現在の在留資格等を確認し、就労ビザ申請前の事前確認にも対応しています。 外国人採用・就労ビザFAQを見る
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参考：出入国在留管理庁
※在留資格の許否は、実際の職務内容、申請者の学歴・職歴、契約内容、報酬、所属機関の状況その他の個別事情を踏まえて審査されます。本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件の許可を保証するものではありません。
