経営管理ビザ｜株式会社と合同会社どちらを選ぶ？2026年新基準

こんにちは。行政書士法人IMSの洪です。

日本で会社を設立して「経営・管理」の在留資格を取得したいという方から、 よくいただくご質問の一つが、

「株式会社と合同会社では、経営・管理ビザの審査上、どちらが有利ですか？」

というものです。

結論から申し上げると、 株式会社だから「経営・管理」が取りやすい、合同会社だから不利になる、という基準はありません。

株式会社・合同会社のどちらであっても、 「経営・管理」の許可基準を満たしていれば申請することができます。

一方で、2025年10月16日に「経営・管理」の許可基準が大きく改正されました。

現在は、単に 「株式会社か合同会社か」 だけを考えて会社を設立するのではなく、 資本金等、人員体制、日本語能力、申請者の学歴・職歴、事業計画などを含めて、 会社設立前に確認しておくことが非常に重要です。

2026年現在、会社設立前に確認したい主なポイント

・3,000万円以上の資本金等を満たせるか
・1人以上の常勤職員を雇用できるか
・申請者または常勤職員が必要な日本語能力を満たしているか
・申請者が学歴または経営・管理経験の要件を満たしているか
・具体的で合理性・実現可能性のある事業計画を作成できるか
・日本国内に適切な事業所を確保できるか

今回は、株式会社と合同会社の違いを整理しながら、 2026年現在の「経営・管理」の申請で、 会社を設立する前に知っておきたいポイント についてご説明します。

目次

1. 株式会社と合同会社、ビザ審査ではどちらが有利？
2. 株式会社と合同会社の主な違い
3. 2025年10月から「経営・管理」の基準はどう変わった？
4. 合同会社なら資本金を少なくできる？
5. 常勤職員は外国人でもよい？
6. 経営者本人がN2を持っていないと申請できない？
7. 申請者本人の学歴・経験も確認が必要
8. 事業計画書にも専門家の確認が必要
9. 会社設立前にIMSへ相談していただきたい理由

株式会社と合同会社、経営・管理ビザではどちらが有利？

日本で会社を設立する場合、 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などの会社形態があります。

外国人の方が日本で起業し「経営・管理」を申請するケースでは、 株式会社または合同会社が選ばれることが多いと思います。

ただし、「経営・管理」の許可基準には、

「株式会社でなければならない」

という規定はありません。

合同会社であっても、現在の「経営・管理」の要件を満たしていれば申請可能です。

そのため、 ビザ審査だけを理由に株式会社を選ぶ必要はありません。

会社形態については、 予定している事業内容、出資者、会社運営の方法、将来の資金調達や事業拡大なども考えて決める必要があります。

株式会社と合同会社の主な違い

株式会社と合同会社には、それぞれ特徴があります。

会社法上の手続や将来の会社運営には違いがありますが、 「株式会社の方がビザが許可されやすい」と一律に判断できるものではありません。

なお、会社設立手続、機関設計、税務上の取扱いなどについては、 必要に応じて司法書士、税理士等の専門家へご確認ください。

ただし、2026年現在は「会社形態」より先に確認すべきことがあります

2025年10月16日から、 在留資格「経営・管理」の許可基準が大きく改正されました。

新規の申請では、主に次の事項を確認する必要があります。

つまり、

「会社を設立すれば経営・管理ビザを申請できる」

という単純な制度ではありません。

会社形態を決める前の段階から、 現在の「経営・管理」の基準を満たせる事業設計になっているか を確認することが重要です。

合同会社なら資本金を少なくできる？

会社法上、合同会社は比較的設立しやすい会社形態です。

そのため、

「合同会社にすれば、経営・管理ビザでも少ない資本金で申請できますか？」

と聞かれることがあります。

しかし、現在の「経営・管理」の事業規模要件では、 法人の場合、 3,000万円以上の資本金等 が必要です。

株式会社の場合は払込済資本金の額、 合同会社の場合は出資の総額が確認されます。

ここは混同しやすいポイントです。

「会社法上、いくらで会社を設立できるか」と、
「経営・管理の在留資格で求められる事業規模」は別の問題です。

合同会社を選んだからといって、 「経営・管理」の3,000万円以上という基準がなくなるわけではありません。

また、 3,000万円を準備すれば、それだけで許可されるという意味でもありません。

出資の経緯、資金の形成過程、事業内容、事業計画、人員体制などについても、 個別に確認する必要があります。

「1人以上の常勤職員」は外国人でもよい？

2025年10月の改正後、 申請者が営む会社等において、 1人以上の常勤職員を雇用すること が必要になりました。

ただし、 この「常勤職員」として誰でもカウントできるわけではありません。

事業規模要件上の常勤職員として対象となるのは、原則として、

• 日本人
• 特別永住者
• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

などです。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」など、 いわゆる就労資格で在留している外国人を1名雇用したとしても、 この雇用要件の常勤職員としてはカウントできません。

IMS実務ポイント

会社設立後に 「すでに外国人社員を採用しているので、常勤職員要件も満たしていると思っていました」 ということにならないよう、 誰を、どの在留資格で雇用する予定なのか まで会社設立前に確認しておくことが重要です。

経営者本人がJLPT N2を持っていないと申請できない？

これも、改正後によくご相談をいただくポイントです。

現在の基準では、 申請者または常勤職員のいずれかが、 日本語教育の参照枠B2相当以上の日本語能力を有することが必要です。

外国人の日本語能力については、例えば、

• JLPT N2以上
• BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
• 中長期在留者として20年以上日本に在留している
• 日本の大学等の高等教育機関を卒業している
• 日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業している

などの方法で確認されます。

そのため、 経営者本人がN2を持っていない＝直ちに申請できない というわけではありません。

会社の人員構成を含めて確認する必要があります。

「常勤職員」の対象範囲には注意が必要です。

「1人以上の常勤職員を雇用する」という事業規模要件と、 「日本語能力を有する常勤職員」という日本語要件では、 対象となる職員の範囲が同一ではありません。

この点は少し分かりにくいため、 個別の人員構成を確認したうえで判断することをおすすめします。

申請者本人の学歴・経営経験も確認が必要です

改正後は、 申請者本人についても一定の学歴または職歴が必要となりました。

具体的には、

• 経営・管理または申請する事業分野に関係する博士、修士、専門職学位等を取得している

または、

• 事業の経営または管理について3年以上の経験を有している

ことが必要となります。

したがって、

「資本金も従業員も準備できるので、経営・管理を申請できる」

と、それだけで判断することはできません。

申請者自身のこれまでの学歴・職歴についても、 会社を設立する前に確認しておく必要があります。

事業計画書にも専門家による確認が必要になりました

「経営・管理」の申請では、 以前から事業計画の内容が重要でした。

改正後は、在留資格決定時に提出する事業計画について、 具体性、合理性、実現可能性があるかについて、 経営に関する専門的知識を有する者の確認が必要となりました。

出入国在留管理庁は、対象となる専門家として、

• 中小企業診断士
• 公認会計士
• 税理士

を示しています。

つまり、会社を登記することだけでなく、 「この事業を日本でどのように継続していくのか」 という計画そのものが、これまで以上に重要になっています。

会社を設立してからではなく、できれば設立前にご相談ください

「株式会社と合同会社のどちらが経営・管理ビザに有利ですか」 というご質問をいただくことがありますが、 会社形態だけで許否が決まるものではありません。

現在の「経営・管理」では、

• 会社形態
• 資本金等
• 出資者・出資構成
• 常勤職員
• 日本語能力
• 申請者の学歴・経営経験
• 事業所
• 事業計画

などを、一つずつ確認する必要があります。

IMS実務ポイント

特に注意していただきたいのは、 会社設立後にご相談いただいた場合、すでに決めた出資構成や人員計画、事業所などを見直さなければならない場合がある という点です。

「経営・管理」の取得を前提として日本で会社を設立する場合には、 できるだけ会社を設立する前の段階で、 現在の許可基準を満たせる計画になっているか確認することをおすすめしています。

結局、株式会社と合同会社、どちらを選べばよい？

「経営・管理」の在留資格だけを考えれば、 株式会社・合同会社のどちらか一方が自動的に有利になるものではありません。

そのため、

「ビザが取りやすい会社形態」を選ぶのではなく、 「予定している事業に適した会社形態」を選ぶ

という考え方が基本になります。

ただし、経営・管理ビザを取得することが前提の場合には、 会社形態を決めるだけでなく、 現在の在留資格の要件を満たす会社設計になっているか を同時に確認することが大切です。

日本で会社を設立し、「経営・管理」を申請する予定ですか？

会社設立後に修正が必要にならないよう、設立前に現在の許可基準を確認しておくことをおすすめします。 経営・管理ビザのご案内を見る

関連記事

• 経営・管理ビザ｜行政書士法人IMS
• 高度専門職・経営管理・特定技能に関するよくある質問

参考：出入国在留管理庁

在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について

※「経営・管理」の許否は、申請者の経歴、事業内容、資本金等、人員体制、事業所、事業計画その他の個別事情に基づいて審査されます。本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別案件の許可を保証するものではありません。