こんにちは。行政書士法人ＩＭＳの竹内です。
外国人材の在留資格・受入れ手続きをサポートしている行政書士法人IMSです。
2027年4月1日から、これまでの「技能実習制度」に代わり、 「育成就労制度」がスタートします。
外国人材を受け入れている企業からは、
「現在受け入れている技能実習生はどうなるのでしょうか？」
「育成就労になったら、会社側の手続きも変わりますか？」
「育成就労から特定技能へそのまま移行できますか？」
といったご質問が今後さらに増えてくると思われます。
育成就労制度は、単に「技能実習の名前が変わる」という制度ではありません。
制度の目的そのものが、 人材育成と人材確保へ大きく変わります。
2026年現在、企業が知っておきたいポイント
・育成就労制度は2027年4月1日から開始
・2026年中から一部の施行前申請がすでにスタート
・育成就労は原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成
・一定の条件のもとで本人の意向による転籍も認められる
・現在の技能実習生には経過措置がある
・特定技能1号は現在19分野へ拡大
今回は、技能実習・育成就労・特定技能の違いを整理しながら、 外国人材を受け入れる企業が2027年4月までに確認しておきたいこと を解説します。
目次
- 技能実習制度は2027年にどう変わる？
- 技能実習と育成就労の一番大きな違い
- 現在の技能実習生は2027年4月以降どうなる？
- 育成就労では転籍できる？
- 育成就労から特定技能へ移行できる？
- 特定技能は現在19分野
- 特定技能1号から2号へ
- 特定技能外国人の雇用形態にも注意
- 企業が2026年のうちに確認しておきたいこと
技能実習制度は2027年4月1日から「育成就労制度」へ
育成就労制度は、 2027年4月1日から運用が開始されます。
現在の技能実習制度は、 日本で技能等を修得し、その技能を母国へ移転することによる 「国際貢献」を制度目的としてきました。
これに対し育成就労制度は、
日本の人手不足分野における「人材育成」と「人材確保」
を目的とする制度です。
原則として3年間の就労を通じて、 特定技能1号水準の技能を持つ人材を育成する ことが想定されています。
つまり、
育成就労 → 特定技能1号 → 将来的には特定技能2号等
という外国人材の中長期的なキャリア形成を意識した制度設計になっています。
技能実習と育成就労、一番大きな違いは？
| 比較 | 技能実習 | 育成就労 |
|---|---|---|
| 制度目的 | 技能移転による国際貢献 | 人材育成・人材確保 |
| 基本的な期間 | 技能実習の区分により異なる | 原則3年間 |
| その後のキャリア | 一定要件を満たせば特定技能へ移行可能 | 特定技能1号への移行を前提とした制度設計 |
| 本人希望による転籍 | 原則として限定的 | 一定の条件のもと認められる |
特に企業側にとって大きな変化となる可能性があるのが、 転籍制度です。
育成就労では、 外国人本人の意向による転籍についても、 一定の条件のもとで認められる制度となります。
そのため、 外国人材に長く働いてもらうためには、 単に在留資格の要件を満たすだけではなく、 労働条件や職場環境、人材育成の仕組み もこれまで以上に重要になると考えられます。
現在受け入れている技能実習生は2027年4月以降どうなる？
ここは、現在技能実習生を受け入れている企業にとって 非常に重要なポイントです。
2027年4月1日に育成就労制度が開始されたからといって、 その日に現在の技能実習生が一斉に育成就労へ変更されるわけではありません。
2027年4月1日時点ですでに日本で技能実習を行っている外国人については、 原則として、 引き続き認定された技能実習計画に基づいて技能実習を続けることができます。
また、 2027年3月31日までに技能実習計画認定の申請が行われ、 一定の期限までに技能実習を開始するケースなどについても 経過措置が設けられています。
「2027年4月になったら技能実習が全部終了する」という意味ではありません。
現在受け入れている技能実習生については、 本人の現在の技能実習の段階、技能実習計画、開始時期等によって取扱いが異なるため、 個別に確認することが重要です。
育成就労になれば、外国人は自由に転職できる？
自由に転職できるという意味ではありません。
育成就労では、 外国人本人の希望による転籍制度が設けられますが、 一定期間の就労、技能・日本語能力などの要件 を満たす必要があります。
また、転籍先についても、 育成就労実施者として必要な要件を満たす必要があります。
したがって、
「育成就労になれば、外国人がいつでも自由に会社を変えられる」
という理解は正確ではありません。
育成就労から特定技能1号へ、そのまま移行できる？
育成就労制度は、 特定技能1号への移行を意識した制度です。
ただし、 3年間働けば自動的に特定技能1号へ変更されるわけではありません。
特定技能への移行には、 技能水準や日本語能力など、 必要な要件を満たす必要があります。
また、育成就労の途中で特定技能1号へ移行する場合にも、 試験要件等に加え、 現在の受入れ機関で一定期間就労していることなどの条件があります。
IMS実務ポイント
企業側では、 「まず育成就労で3年間雇用し、その後は自動的に特定技能」 と考えるのではなく、
どの技能・日本語水準をいつまでに身につけてもらうのか
という人材育成計画まで考えておくことが重要になります。
特定技能1号は現在19分野へ
旧記事では特定技能の対象を「16分野」とご案内していましたが、 制度改正により、 2026年現在、特定技能1号の対象は19分野 となっています。
新たな分野として、
- リネンサプライ
- 物流倉庫
- 資源循環
などが追加されています。
ただし、 分野ごとに受入開始時期、対象業務、技能試験、日本語要件、受入れ企業側の条件等が異なります。
「自社の業種が特定技能の対象になったようだ」という情報だけで採用を進めず、 最新の分野別運用要領を確認することが重要です。
特定技能1号から特定技能2号へ
特定技能1号は、 原則として通算5年以内の在留となります。
一方、 特定技能2号では、 更新回数について特定技能1号のような通算5年の上限はありません。
2026年現在、 特定技能2号の受入れ対象は11分野 です。
ただし、 「特定技能1号で5年働けば、自動的に2号になる」 というものではありません。
各分野で定められた技能水準や実務経験等の要件を満たす必要があります。
そのため企業側でも、 特定技能外国人を短期的な人手不足対策としてだけでなく、 将来的な育成・キャリア形成まで考えて受け入れる ことが重要になってきます。
特定技能外国人は派遣でも雇用できる？
特定技能では、 原則として受入れ企業との直接雇用が基本です。
2026年現在、 派遣形態での受入れが認められているのは「農業」と「漁業」の2分野 です。
その他の特定産業分野では、 原則として派遣形態で受け入れることはできません。
また、農業・漁業であっても、 派遣元・派遣先双方に一定の要件があります。
「特定技能なら人材派遣会社から誰でも受け入れられる」という制度ではありません。
特定技能外国人の雇用形態についても、 分野ごとの要件を事前に確認する必要があります。
外国人材を受け入れている企業が、2026年のうちに確認しておきたいこと
2027年4月1日の育成就労制度開始に向け、 すでに制度は準備段階に入っています。
2026年4月15日からは監理支援機関の許可申請、 2026年9月1日からは育成就労計画認定の施行前申請も始まっています。
現在技能実習生や特定技能外国人を受け入れている企業、 今後外国人材の受入れを検討している企業では、 少なくとも次の事項を整理しておくことをおすすめします。
- 現在受け入れている技能実習生の実習段階・在留期限
- 2027年4月以降も技能実習を継続できるケースか
- 今後、育成就労で外国人材を受け入れる予定があるか
- 自社の業務が育成就労・特定技能の対象分野に該当するか
- 育成就労から特定技能への移行をどのように想定するか
- 外国人材の日本語・技能の育成をどのように行うか
- 転籍制度を踏まえた人材定着の仕組みをどう整えるか
IMS実務ポイント
2027年4月から制度が始まってから初めて確認するのではなく、 現在受け入れている外国人材と、今後採用する人材を分けて整理すること が重要です。
技能実習、育成就労、特定技能はそれぞれ制度目的・要件・手続きが異なります。
「今いる技能実習生はどうなるのか」
「次に採用する外国人は育成就労なのか、特定技能なのか」
というところから確認しておくと、 2027年の制度移行に対応しやすくなります。
技能実習・育成就労・特定技能、どの制度を使えばよい？
外国人材を受け入れる制度は、 今後さらに選択肢が増えます。
しかし、
- 自社が対象分野に該当するか
- どの業務を担当してもらうのか
- 外国人本人の技能・日本語能力はどの程度か
- 短期的な雇用か、長期的な育成を考えているのか
によって、適切な在留資格・制度は異なります。
行政書士法人IMSでは、 外国人本人の在留状況だけでなく、 企業側の業務内容・採用計画・今後の人員計画 も確認したうえで、 必要な在留資格手続きを整理しています。
2027年の育成就労制度開始に向けて、何を準備すればよい？
現在の技能実習生の取扱い、育成就労・特定技能での新規採用など、企業ごとの状況に応じて確認します。 外国人材の受入れについて相談する
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参考：出入国在留管理庁
※育成就労制度・特定技能制度は、分野ごとに対象業務、技能・日本語要件、受入れ機関の要件等が異なります。また、制度運用について今後更新される事項があります。本記事は2026年11月時点の公表情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別案件については最新の公式情報を確認する必要があります。
