行政書士法人IMSの宮洞です。
米国政府はアメリカ合衆国税関・国境警備局(CBP)やアメリカ合衆国移民・
関税執行局(ICE)の職員に対して、旅行者の携帯電話やメールノートPCといった
電子機器を令状なしに検査、没収することを認めていたのをご存知でしたか？
しかしアメリカの連邦地方裁判所は、そのような検査は違憲 と判決を下したそうです。
昨年は2015年に比べ電子機器検査件数が33,000件以上と4倍にまで増加していて
検査された中には「某有名大学への入学を控えた学生がスマホとノートPCの中身を
チェックされた上 “友人が政府に対する批判をSNSへ展開していた” という理由で
入国拒否を受けた」といった記事を以前ネットニュースで読んだことがありました。
今回の判決により、旅行者にとって電子機器からの情報を取られることを恐れずに国境をこえることが可能となり、プライバシーの権利を失わないということが安心に繋がることでしょうね。
米国大使館ビザ申請時に作成するDS-160にも、SNSアカウント情報の項目が追加されました。
将来的に更に詳細な個人情報を追加されるなんてこともあるかもしれませんね…。
Digital Privacy at the U.S. Border: Protecting the Data On Your Devices | Electronic Frontier Foundation
https://www.eff.org/wp/digital-privacy-us-border-2017
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