「再入国許可」と「みなし再入国許可」—制度の違いと在留資格別のポイントまとめ

はじめに

日本に在留されている外国人の方が一時的に出国し、再び日本へ入国する際には、「再入国許可」と「みなし再入国許可」という二つの制度について理解しておくことが不可欠です。

これらは手続きの方法や有効期間で違いがあり、さらに「身分系」「活動系」「特別永住者」といった在留資格によっても注意点が異なります。本記事では、出入国在留管理庁・外務省等の公式情報をもとに、制度の違いや具体的な注意点を分かりやすく解説します。

1. 「再入国許可」とは

日本に在留する外国人が一度出国し再び日本に戻るには、出国前に地方出入国在留管理局で「再入国許可」の取得が原則として必要です（入管法第26条第1項、施行規則第17〜19条）

主な特徴は以下の通りです：

• 申請場所・方法：出国前に地方出入国在留管理局で申請
• 有効期間：原則1年以内（永住者は最長5年）※活動系資格は在留期限まで
• 手数料：シングル・1回（3,000円）、マルチプル・複数回（6,000円）
• 適用ケース：長期の海外滞在や帰国日が未定の場合に特に有効

2. 「みなし再入国許可」とは

2012年の制度改正により導入されたこちらの制度は、条件が整えば 出国時に事前の申請なしで再入国できる 仕組みです（入管法第26条の2、施行規則第19条の2）

主な特徴は以下の通りです：

• 申請不要・手数料無料
• 対象者：在留カードを持つ方（短期滞在者や在留資格取消手続中の方は除く）。
• 有効期限：出国日から1年以内、または在留期限までのいずれか早い日
• 注意点：1日でも期限を超過すると在留資格が失効する（特別永住者も同様）
• 出国時の手続き：空港等の出国審査で「再入国出国記録（EDカード）」にチェックを入れるだけで利用可能

3. 在留資格別の分類と注意点

在留資格のタイプ

• 身分系：日本人や永住者との関係による資格（例：永住者、日本人の配偶者等、定住者）。就労制限なし、長期滞在可能。
• 活動系：仕事や学業などの活動に基づく資格（例：技術・人文知識・国際業務、介護、教授、技能、特定技能、留学、家族滞在など）。就労可能／不可に分かれる

4. 特別永住者の注意点

特別永住者も「みなし再入国許可制度」を利用可能ですが、以下に留意してください

• 1年以内の帰国であれば、みなし制度でOK（出国時にEDカードチェック）
• 1年以上の不在になると在留資格が失効
• 長期間の出国が見込まれる場合は、通常の再入国許可（最長2年）を事前に取得するのが安心

5. 在留資格別まとめ

6. まとめ：どちらの制度を選ぶべきか？

• 1年以内に帰国予定が確実な方：みなし再入国許可（申請不要、無料）
• 1年以上の滞在、または帰国日が未確定な方：通常の再入国許可（申請必要、有料）

出国前には、必ずご自身の在留資格の種類と今後の予定を確認の上、適切な制度を選択しましょう。