沿革・申請実績

沿革・申請実績

沿革

2002年8月東京都行政書士会入会。東京都港区虎ノ門JTビルに、日米のビザコンサルティングを主とした渉外法務事務所「IMS国際法務事務所」開設
2003年11月東京大学大学院工学系研究科及び情報理工学研究科より、「留学生及び外国人研究者等のビザ取得に係る事務代行請負業務」を受託
2004年7月東京科学大学【前 東京工業大学】(大岡山キャンパス)より、「留学生及び外国人研究者等のビザ取得に係る事務代行請負業務」を受託
2004年12月東京大学柏キャンパスより、「留学生及び外国人研究者等のビザ取得に係る事務代行請負業務」を受託
2005年7月東京科学大学【前 東京工業大学】(すずかけ台キャンパス)より、「留学生及び外国人研究者等のビザ取得に係る事務代行請負業務」を受託
2006年11月東京大学全学で、「留学生及び外国人研究者等のビザ取得に係る事務代行請負業務」を開始
2007年3月行政書士法人に組織変更
2007年12月「行政書士法人IMS」へと社名変更し、本店所在地を東京都港区西新橋弁護士ビル2号館に移転
2008年4月東京大学全学で、アメリカビザのコンサルティングサービスを開始
2008年8月総合研究大学院大学より、在留資格認定証明書交付申請代行業務を受託
2013年12月The American Chamber of Commerce(在日米国商工会議所)に法人会員として加入。他のメンバー企業様より、日本・アメリカビザ申請業務を受託
2014年4月入国管理局(現出入国在留管理庁)への申請件数が20,000件に到達
2014年12月慶應義塾大学全学で、「留学生及び外国人研究者等のビザ取得に係る事務代行請負業務及びアメリカビザのコンサルティング」を開始
2016年1月東京農工大学より、在留資格認定証明書交付申請代行業務を受託
2016年5月本店所在地を東京都港区西新橋弁護士ビル2号館からSVAX西新橋ビル(現所在地)へ移転
2016年7月入国管理局(現出入国在留管理庁)への申請件数が25,000件に到達
2016年8月東京理科大学と「ビザコンサルティング業務及び東京入国管理局への申請代行請負契約」を締結
2016年9月法政大学と「日本国在留資格に関する問い合わせ対応業務顧問契約」を締結
2017年12月一橋大学より、在留資格認定証明書交付申請代行業務を受託
2018年9月入国管理局(現出入国在留管理庁)への申請件数が28,000件に到達
2019年8月ベトナムハノイにベトナムオフィスを設立登記
2019年12月入国管理局(現出入国在留管理庁)への申請件数が29,000件に到達
2020年1月ベトナムビザ申請代行とベトナムでの法人設立サポート業務を開始
2020年12月入国管理局(現出入国在留管理庁)への申請件数が30,000件に到達
2021年12月入国管理局(現出入国在留管理庁)への申請件数が35,000件に到達
2022年12月入国管理局(現出入国在留管理庁)への申請件数が38,000件に到達
2023年12月入国管理局(現出入国在留管理庁)への申請件数が42,000件に到達
2024年12月入国管理局(現出入国在留管理庁)への申請件数が46,000件に到達
2025年11月国立研究開発法人理化学研究所と「職員及び研究者からの在留資格に関する問い合わせ対応業務」に関する顧問契約を締結
2025年12月入国管理局(現出入国在留管理庁)への申請件数が51,000件に到達

業務実績・申請実績等

ビザ申請許可実績実績国・地域
アメリカキプロス中国ポーランド
アイルランドキューバチュニジアポルトガル
アルジェリアギリシャチリ香港
アルゼンチングアテマラデンマークホンジュラス
イエメンクウェートドイツマカオ
イギリスクロアチアトルコマケドニア
イスラエルケニアニュージーランドマレーシア
イタリアコスタリカネパール南アフリカ
イランコロンビアノルウェーミャンマー
インドサウジアラビアパキスタンメキシコ
インドネシアジョージアハンガリーモロッコ
ウクライナシリアバングラデシュモルドバ
エクアドルシンガポールフィリピンモンゴル
エジプトジンバブエフィンランドヨルダン
エストニアスイスブータンラトビア
オーストラリアスウェーデンブラジルリトアニア
オーストリアスーダンフランスルーマニア
オマーンスペインブルガリアルクセンブルク
オランダスリランカブルネイレバノン
ガーナスロベニアベトナムロシア
カナダセルビアベネズエラ 
韓国タイベラルーシ 
カンボジア台湾ペルー 
カザフスタンチェコベルギー