こんにちは、行政書士法人IMSの桑原です。

コロナウィルスの新規感染者数が急減し、様々な制限も徐々に解除されてきました。さて、次はいよいよ入国制限解除でしょうか。

米国は、11月初旬から、ワクチン接種証明書があれば国別に設定した入国制限を解除し、入国後の隔離もしない旨の発表をしました。

https://edition.cnn.com/2021/10/15/politics/us-border-travel-restrictions-november-8/index.html

ハワイでは既にワクチン接種証明書があれば隔離されていないため、旅行をお考えの方には朗報ですね。

さて、米国への観光ですが、日本は米国の査証免除対象国であり、渡航日72時間前までに電子渡航認証申請システム「ESTA」で申請を行い、承認を得られれば、査証(ビザ)を取得することなく渡米が可能です。

しかし、ESTAの承認が得られず却下となる場合があります。どのような場合に却下となるのでしょうか。ざっくりですが、以下のような方が対象となります。

・過去米国から入国拒否を受けた人

・過去にビザ申請を却下された人

・犯罪により刑罰を下された人

・その他理由不明者

上記の内、理由不明を除く各項目はいずれもESTAの質問項目となっているものなので、その質問にYESと回答した方が却下となります。

では、ESTAが却下となった場合、どのようにすればよいのでしょうか。

観光の場合はB2ビザを、商用の場合はB1ビザを取得することになります。(観光・短期商用以外の活動をする場合は、ESTAの承認・却下に関わらず、該当するビザを取得しなければいけません。)

過去米国から入国拒否を受けた人は、入国審査の際、別室に連れていかれ、審査官から色々なことを聞かれるなどやり取りがあったかと思います。そのレターの内容によっては、再度ビザ申請を行い、許可される可能性があります。

過去にビザ申請を却下された人はどうでしょうか。これは、却下されたビザの種類・却下理由によります。例えば、つい最近あったことなのですが、Eビザを却下された方が、仕事に関連した内容で渡米しなければならず、ご相談にいらっしゃいました。お話を聞くと、Eビザは移民弁護士さんに依頼し却下になったとのこと。却下レターをお持ちだったので送ってもらうと、ご相談にいらっしゃった方の日本でのご生活状況を鑑みても、再申請後許可を得られる可能性は十分にあるものでした。案の定、再申請を行ったところ、無事許可となりました。そのお客様からは、他に聞いても誰も受けてくれない・許可は得られないという回答だったのに、行政書士法人IMSだけ前向きな回答をしてくれたということでした。

さて、犯罪により刑罰を下された方はどうでしょう。これは個別に内容を見ていかなければ一概に判断を下すことは難しいです。例えば、刑罰の内容・その方の日本での生活状況等々。しかし、たいていのケースで、私たちは許可が得られるケース・得られないケースの判断を下すことが可能です。

なぜならば、私たちは米国移民国籍法や関連法令に目を通し、審査基準を理解しているからです。加えて、入国に関する審査基準は曖昧なものや裁量によるものが多くなっているので、ある程度の申請件数をこなしていなければ判断することができません。入国に関する審査基準というものは、大体の国が同じような部分を判断材料としています。私たちは米国ビザの申請件数も多くこなしていますが、日本の在留資格申請件数30,000以上の経験があります。どのようなものを出せば何を証明できるか。この部分の見識については、とても自信を持っています。

先程のケースで、移民弁護士さんに依頼しEビザを却下された方の話ですが、移民弁護士は、米国にある移民局に請願許可取得等の申請代行が可能です。私たちはもちろん代行することはできません。しかし、日本で行う査証申請は、日本側の資料を提出することとなるため、米国の移民弁護士よりも日本のシステムに精通し必要な書類が策定できる私たちの方が有利になることが多いと考えます。

弊社では、有料でコンサルティングも行っています。ESTAで承認を得られるか不安な方、以前にビザ申請を却下されたことがある方は是非相談してみてください。ご連絡をお待ちしております。