こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

コロナウイルスの感染者数が前週と比較し、減少傾向にあり、データ上では感染拡大が抑えられているようです。ただ、まん延防止等中点措置が解除された県もありますが、感染者数は落ち着いているとは言えず、緊急事態宣言からまん延防止等中点措置に移行した一部の地域を含め、緊急事態宣言・まん延防止等中点措置が9月末まで延長されています。伝染力が強く、重症化しやすいデルタ株が猛威を振るう中、ラムダ株、ミュー株も国内で発見されており、コロナウイルスの終焉はまだまだ先のようです。

このような中でも経済を動かしていかなければならいという背景から、政府はワクチン接種証明書が発行される人を対象に入国緩和を検討しています。隔離期間も14日から10日に短縮されるとのことですが、対象となるワクチンは日本で承認されている、①ファイザー、②モデルナ、③アストラゼネカに限り、日本、米国、EUで発行された証明書に限られるようです。ビジネストラックの再開も検討されているとのことですが、ビジネストラックが再開されるということは、入国後、隔離なく限定された場所への移動が可能ということになりますので、ワクチン接種証明とコロナウイルスの陰性証明は必要になることが推測されます。

在留資格を保有している方でもインド、スリランカ、ネパール、モルディブからの再入国は認められておらず、EUは日本を安全国リストから外しました(EUが承認しているワクチンを接種していれば入国を認めることもあるようです)。感染者数がピーク時よりも減少している今時期にこの対応が取られた背景にはオリンピック・パラリンピックの影響があるのではないでしょうか。気温が下がり、感染症が流行しやすい時期にもなりますので、今後も随時、変更が生じるでしょう。