こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

 緊急事態宣言解除後にコロナウイルスの感染が拡大したため、4月5日から大阪・兵庫・宮城の3府県で「まん延防止等重点措置」の適用が開始されました。続いて東京、京都、沖縄にも適応される見込みで、新規の外国籍の皆様の入国が難しい状況です。

 昨年末から世界的にワクチン接種が開始し、コロナウイルスの抗体を持っていることを証明できる(ワクチンパスポート)場合には入国を認める国が出てきました。シンガポールが先駆けて5月からIATA(国際航空運送協会)が開発を進めている「IATAトラベルパス」の導入を開始するようです。

 ワクチンパスポートは統一されたものではなく複数存在し、航空会社によって適応されるワクチンパスポートが異なるためにワクチンパスポートの種類によって搭乗が認められない可能性があることと電子証明で進められており、偽造されることも考えられ、今後、どのように運用されていくのかが気になるところです。現時点でWHOはワクチンパスポートの所持を海外渡航の要件とすることを支持していませんし、米国は導入しないとしています。日本ではワクチン接種が2月から開始されたばかりで、一般の方への接種はまだ先になりますので、ワクチンパスポートの運用もまだまだ先のように思われます。

 コロナウイルスの影響もあるのか、出入国在留管理庁ではメール配信サービスの開始、オンラインでの申請の対象の拡大、在留カード等読取アプリケーションの無料配布が行われています。私もメール配信サービスに登録し、登録して2週間後に初めてメールを受け取りました。頻繁には活用されていないようですが、出入国在留管理庁のデジタル化が進んでいます。