こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

 1都3県の緊急事態宣言が2週間延長されましたが、暖かくなったせいか人出が増加しているようです。また、コロナウイルスの変異型の感染者数が増え、感染者数が下げ止まりの状況ではあるものの、これ以上の打つ手がないため、緊急事態宣言が予定通りに解除されるという話もあります。過ごしやすい季節に向かい、ウイルスにとっては好ましくない環境となるため、コロナウイルスの感染拡大が縮小することを願うばかりです。新規入国の制限緩和が見えない状況ではありますが、本日は新たに入国した後の届出についてご案内いたします。

 中長期に在留する外国籍の皆様は住居地を定めた日から14日以内に住居地の届出を行う必要があります。

http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00021.html

http://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/tyutyoki.html

 この届出は出入国管理及び難民認定法第19条の7第1項に定められているもので、転入届(住民基本台帳法第30条の46に規定する届出)を行った場合には、届出を行ったものとされ、住居地の届出か転入届のいずれかの手続きを行うことで出入国在留管理庁への届出の義務を果たしたことになります。

 いずれもお住まいの市区町村窓口で行う手続きとなり、多くの方は転入届を行っていることと思います。そのため、住居地の届出を行う場合にはその旨を申し出ることになりますし、居地の届出のみの届出を受け付けていない市区町村もあるので注意が必要です。※転入届と住居地の届出は記入する書類のフォーマットが異なります。

 2つの手続きの違いは、転入届は住民基本台帳法に基づく届け出のため、住民票が発行されますが、住居地の届出は住民票が発行されません。住居地の届出は、中長期在留者に該当するものの日本への出入国が頻回で非居住者に該当する方が行うものと想定されるかと思います。

※中長期在留者については以下をご参照ください。

http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_1_index.html

 住民票が発行されない場合には、出入国在留管理庁への申請で住民票の提出が必要とされる申請で住民票を提出できない理由を説明することになり、マイナスの印象を与える可能性があります。なお、住居地の届出のみを行っている場合でも日本に在留する期間が長く、居住者に該当する場合には納税する対象となりますが、住民基本台帳法上の届出を行っていないことで自ら申告しなければ手続きが行えない場合もあり、手続きが煩雑になるものと考えられます。 いずれの届出を行うかはご本人の判断になりますが、日本に中長期に在留され、永住許可申請を考えているとのことでしたら、転入届を行っていただくことが望ましいです。