こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

 現在、10都府県で緊急事態宣言が継続していることもあり、新規感染者数は減少傾向にあります。ただし、緊急事態宣言の解除には病床使用率といった医療機関の切迫状況、重症者数の状況、コロナウイルスの変異種の罹患状況といった総合的な状況を検討する必要があるため、判断が難しいようです。また、緊急事態宣言が解除されなければ新規入国も進みませんので、4月入学・入社の外国籍の皆様やご関係者様は動向が気になるところかと思います。

 弊社ではこれまで就労の在留資格についてのお問い合わせをいただくことが多かったのですが、昨年のコロナウイルスの流行以降は永住許可申請や永住者の方の在留カードの更新、再入国許可、在留資格「日本人の配偶者等」の身分系の在留資格についてのお問い合わせを多くいただくようになりました。特に永住許可申請は電話やメールで1日に複数件のお問い合わせがあり、永住許可申請の要件に該当するか否かについて申請人の方の背景を伺っています。法務省のホームページに永住許可申請に関するガイドラインが公表されているのですが、検索することが難しいのかやり取りをさせていただく中で初めてガイドラインを知るという方が何人かいらっしゃいます。

永住許可に関するガイドライン(令和元年5月31日改定)

http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan50.html

 永住許可申請を考えているほとんどの方がご存知とは思いますが、現在お持ちの在留カードで『現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。』とされています。現行法上、『5年』が最長ですが、注意書きで『当面,在留期間「3年」を有する場合は,前記1(3)ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。』としていますので、『3年』でも要件を満たすことになります。また、永住許可申請は、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請とは異なる申請のため、審査期間中に現在お持ちの在留カードの在留期限を迎える場合には更新申請や変更申請を行うこととなります。なお、審査後に『1年』で許可された場合には永住許可申請の要件を満たさなくなりますので、注意が必要ですし、永住許可申請の審査期間中に申請時と状況が変わった場合にはそのことについて説明する文書や書類を提出することになります。

 審査期間は個々の申請により異なるため、1年以上(2年近く)審査に要する場合もありますが、昨年と比較すると全体的に審査期間が短縮している印象で、5~6カ月程度で完了する方もいらっしゃいます。

 弊社では個別具体的なご質問については有料のコンサルティングをご案内しています。ご希望の場合には電話やメールでお問い合わせください。