こんにちは。行政書士法人IMSの松井です。

2021年が明けて、早1週間が経ちましたが、新型コロナの感染拡大がとどまるところを知りません。幸いにも弊社では未だ感染者は出ていませんが、品川の出入国在留管理局やビザコンサルティングを提供している大学のキャンパスに定期的に赴いており、感染リスクと隣り合わせなので、より一層の感染防止対策を徹底の上、業務に邁進していく所存です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、仕事柄、年末年始に最も注目していたのは、年末に期限を迎えるビザ制限に関する米国大統領令がどうなるかという点でした。12月に入ってから、米国側の情報をあの手この手で継続的にリサーチしていたのですが、噂レベルでも確たる情報を見つけられないままクリスマスを迎えてしまい、本当にどうなるのだろうと思っていたところ、米国時間12月31日に発表がありました。

ビザ制限に関する大統領令とは、新型コロナ感染拡大が米国でも顕著となった昨年3月に出された移民ビザを制限するものと同6月に出された一部の非移民ビザを制限するものの2つを指します。後者の大統領令では、非移民ビザであるH-1B、H-2B、L-1、一部のJ-1及びその帯同家族(L-2, J-2等)の新規発給や入国が制限されてしまい、日本の企業にも多大な影響を及ぼしています。これは、外国人労働力は、コロナ禍で失業した米国人労働者の雇用機会に悪影響を及ぼすという理由で取られた措置です。Lビザはいわゆる企業内転勤ビザなのですが、昨年春に米国に駐在予定だった多くの方が赴任できなくなってしまったわけです。

その後、8月に非移民ビザの制限に関する大統領令の例外規定が発表され、公衆衛生や医療の専門家、重要な外交政策上の目的といった米国の国益にかなう場合には、制限が緩和され、ビザが発給されることになりました。

また、非移民ビザを制限する大統領令に対して、カリフォルニア州連邦地方裁判所に差し止めを求める訴訟が起こされ、10月にはこの措置に一時停止命令が下されました。この一時差し止めの適用範囲は、米国商工会議所等の原告団とその会員のみに限定されていますが、該当すればビザの発給が受けられるようになりました。

こうして一部の例外はあったものの、多くの方は渡米できずにこの年末を待ちわびていらっしゃったのではないかと思います。結論としては、この大統領令は3月末まで延長されることになりました。今回も更に延長される可能性があります。ただし、政権交代により早期に撤回される可能性もありますので、1月20日以降の動きに注視していこうと思っております。