こんにちは、行政書士法人IMSの桑原です。

一時期弊社のホームページで頻繁に更新されていた日本への入国情報ですが、最近は法務省・外務省等の情報更新が一段落したため、弊社も頻繁には更新していません。

で、現在はどういう状況なの?とお思いの方もいらっしゃると思いますので、以下にまとめました。海外からの呼び寄せを検討されている方は是非ご参考ください。

■現時点で日本に入国できる外国籍の方

①在留資格認定証明書(COE:Certificate of Eligibility)(※1)を持っている方

※1:在留資格認定証明書は、日本にある出入国在留管理局から発行されるもので、日本の受入機関が申請を行います。

COEを持っている外国籍の方は、在外公館(お住まいの地域にある日本国大使館(又は総領事館))で査証申請を行ってください。査証申請を行う際、受け入れ機関が作成した誓約書の提示も必要です。パスポートに査証が貼付されたら、以下のレジデンストラックスキームを使って日本へ入国してください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/1020Rt2.pdf

尚、韓国・ベトナム・中国の国籍者、及びこの3か国から長期滞在パスを得て当該国へ居住している外国籍の方は、以下のCOEを持っていれば、②のビジネストラックのスキームでも入国が可能です。

■韓国:「経営・管理」、「企業内転勤」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「技能実習」、「特定技能」、「高度専門職」、「特定活動(起業)」又は外交・公用の方

■ベトナム:「経営・管理」、「企業内転勤」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「技能実習」、「特定技能」、「高度専門職」、「特定活動(起業、EPA看護師・介護福祉士、EPA看護師・介護福祉士候補者)」又は外交・公用の方

■中国:「経営・管理」、「企業内転勤」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「技能実習」、「特定技能」、「高度専門職」、「特定活動」、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「興行」、「技能」、「研修」

②短期商用(ビジネス目的)で来日される方

シンガポール・韓国・ベトナム・中国(2020年12月18日時点)

これは、日本に入国する前14日間に入国拒否対象地域(※2)に滞在していない、以下の国に居住している方限定です。ビジネストラックのスキームで入国できます。

(※2)入国拒否対象地域(下線は11月1日入国分から対象)

アジアインド、インドネシア、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマー、モルディブ
ヨーロッパアイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア 、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア
中東アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン
アフリカアルジェリア、エスワティニ、エチオピア、カーボベルデ、ガーナ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビザウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、チュニジア、ナイジェリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モーリシャス、モーリタニア、モロッコ、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト
北米アメリカ、カナダ
中南米アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ホンジュラス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、メキシコ

受入側は、短期商用ビザ申請に必要な書類を準備します。通常と異なる箇所は、誓約書を提出することと、滞在予定日程表の代わりに本邦活動計画書を提出することです。(在外公館によっては、更に滞在予定日程表の提出も求めてくる場合もあるようです。)

また、シンガポール以外の3か国から入国する①に記載した対象の在留資格のCOEを持っている長期滞在予定者は、②のビジネストラックのスキームでも入国が可能です。

この場合、誓約書はレジデンストラックではなくビジネストラック専用のものを使うようご留意ください。

レジデンストラックとビジネストラックの大きな違いとしては、入国後の14日間の待機期間にビジネス活動ができるか否かです。レジデンストラックで入国した場合は、14日間は必ず自宅や宿泊場所で待機が必要ですが、ビジネストラックの場合は本邦活動計画書と誓約書を提出することにより、入国後からすぐにビジネス活動を行うことが可能です。

状況に合わせたスキームを使って入国できるようになり、徐々に制限緩和の方向にありますが、日本国内の感染者数も増加傾向にあるため、お互いに気を引き締めて気を付けていかなければいけませんね。