こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

日本国内で新型コロナウイルスの感染拡大が継続、医療体制が切迫し、北海道や大阪では自衛隊が看護官を派遣する事態が生じています。世界的にも感染が続いていますが、12月8日からイギリスでワクチンの接種が8日から始まりました。日本での接種開始はもう少し先になりますが、このワクチンを保存するためにマイナス70度前後の低温での管理が必要とされており、一般的な医療機関では管理できる体制がなく、設備を整えたとしてもこのワクチン以外での需要がないという点からも実際の接種開始に遅れが生じる可能性があります。ただ、ワクチン接種の開始により、どのように感染拡大が抑えられていくのか注視したいところです。

12月1日に出入国在留管理庁が新たに資格外活動許可申請についての特例措置を発出しました。http://www.moj.go.jp/isa/content/001334300.pdf

こちらはコロナ禍で帰国することが出来ず、現在許可されている在留資格での活動で生計を維持することが出来ない就労の在留資格をお持ちの方を対象としています。包括許可での週28時間以内の資格外活動許可となります。

資格外活動許可には活動内容が指定されない①「包括許可」と活動先や活動内容、報酬額等が決まっている場合に許可される②「個別許可」があります。(出入国管理及び難民認定法施行規則第19条第5項第1号に規定する活動 http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyuu/shikakugai.html

レジデンストラック、レジデンストラックで日本への入国を緩和してはいますが、この特例措置の発出はまだまだ帰国困難な事態が続いていることを意味しているのでしょう。弊社でも直近で帰国困難の事情があり、特定活動や短期滞在への変更申請をサポートいたしました。

感染の拡大が続くと経済活動を制限する政策がとられ、アルバイト先を見つけることが厳しい状況になります。経済の活性化と感染拡大の防止のバランスが非常に難しいところです。