こんにちは、行政書士法人IMSの桑原です。

10月1日以降、中長期滞在者の方、ビジネス関連で入国される新規来日者の方の入国制限が緩和されました。ただし、観光目的の短期滞在者の方の入国はまだ解除されていません。

今回の入国制限が開始される前に出国した中長期滞在者の内、永住許可申請を検討していた方の中には、日本に継続して滞在する期間が途切れたことについて、心配している方もいらっしゃるかもしれません。

このことについて、出入国在留管理庁から、以下のような措置について案内が出ています。

http://www.moj.go.jp/content/001326047.pdf

この案内が言っているのは、以下2つの要件を両方満たす方であれば、この期間に海外に出国していたとしても、その間は日本に継続して滞在したものとしてみなされることになる、ということです。

①再入国許可の有効期間(パスポートに貼ってある再入国許可のシール内に記載があります)又はみなし再入国許可の有効期間(パスポートに貼ってある出国スタンプの日付から1年間)の満了日が、2020年1月1日から入国制限が解除された日の1か月後までの方

②入国制限が解除された日から6か月以内に入国した方

尚、①も②も、まだどの国も入国制限は解除されていませんので、現時点で該当する方はいらっしゃいません。

永住許可申請は、いくつかの要件があるので、10年居住の要件で永住許可申請を検討されている方は、上記について確認してみてください。

【10年居住要件とは(法務省HPより抜粋)】

(1)素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。

ウ 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

※ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、(1)素行が善良であること、(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することの2つの適合については緩和されます。また、難民の認定を受けている方は、(2)に適合することは要しません。

永住許可申請は、10年居住要件だけではなく、その他の要件に合致すれば行うことができる申請です。ご興味のある方は是非ご相談ください。