こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

これまでもブログでご案内しておりますが、10月1日から原則として全ての国・地域からの中長期又は出張等で新規入国される方の入国が許可されることとなりました。10月1日以降、弊社でも多々、こちらのお手続きについてお問合せいただいております。レジデンストラック対象国の方、レジデンストラック対象国以外の国の方、有効な在留カードをお持ちの再入国の方のお手続きに混乱を生じている印象がございます。

(1)10月1日以前から、新規入国で特段の事情のある方については上陸が許可される場合がありました。弊社の場合は在留資格「教授」の方のお問い合わせが多くございます。

特段の事情がある場合に入国が認められるため、本国又は居住地でのビザ申請時に在外公館に「来日が必要な理由を説明する文書」「出国前検査証明」「雇用予定証明書」を提出することとされていましたが、10月1日以降はレジデンストラックのスキームで手続きをする場合に提出する「誓約書」の提出を求める在外公館もあります。

http://www.moj.go.jp/content/001327502.pdf

(2)レジデンストラック対象国(ベトナム、タイ、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、シンガポール、台湾、ブルネイ、韓国)はレジデンストラックの手続き、その他の国についてはレジデンストラックのスキームでの手続きと少々ニュアンスが異なります。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page25_002003.html#ct02

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

(3)8月31日までに出国した方の再入国の場合には、来日前に在外公館で「再入国関連書類提出確認書」と出発予定時刻の72時間以内に「出国前検査証明」を取得することになります。なお、レジデンストラック対象国はレジデンストラックでの再入国も可能とされています。ただし、レジデンストラックでのご入国は再入国のお手続きよりも負担が大きいものと考えられます。また、1日に入国可能な人数にも制限があるとされています。

上記はあくまでも,入国制限措置の解除とは異なります。入国制限されている国・地域の方の在留資格認定証明書の有効期限は、10月末までに緩和されなければ、現時点では4月30日まで有効とされます。

http://www.moj.go.jp/content/001323021.pdf