こんばんは。IMSの下山です。
9月25日に日本国政府は、同年10月1日から、ビジネス上必要な人材等に加え、
順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの
新規入国を許可することを決定しました 。

第43回新型コロナウイルス感染症対策本部資料より
(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020925.pdf)
↓↓
1.新規入国許可対象の拡大
(1)感染状況の落ち着いている国・地域との間で開始している「レジデンストラック」(注1)
について、10 月1日から、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、留学、家族滞在等の
その他の在留資格も対象とし、新規入国を許可する。
(2)さらに、10 月1日から、原則として全ての国・地域の上記と同様の対象者について、
順次、新規入国を許可。防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件とする(注2)。
ただし、入国者数は限定的な範囲に留める。

(注1)「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」(第 38 回新型コロナウイルス感染症対策
本部(令和2年6月 18 日))に関し、現行の水際措置を維持した上で、 追加的な防疫措置を
確約できる受入企業・団体がいることを条件とする仕組みのうち、入国後 14 日間の待機は
維持するもの。タイ、ベトナム、カンボジア、台湾、 マレーシア、ミャンマー、ラオス、
シンガポール、ブルネイの9か国・地域との間で運用を開始又は開始に合意。
豪州、ニュージーランド、韓国、中国、香港、マカオ、モンゴルの7か国・地域との間で交渉中。
(注2)出国前検査証明(入国拒否対象地域のみ)、入国後14 日間の自宅等待機・公共交通機関
不使用等の防疫措置について、受入企業・団体が誓約書を通じて確約する。

ただ、これだけの案内では具体的な内容が見えず、 出入国在留管理庁出入国管理部審判課 に
問い合わせましたが、「詳細はまだ決まっていない」との回答でした。

※その後9月28日に法務省HPが更新されましたので追記いたします。
◎新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置及び国際的な人の往来の
再開の状況(概要)(9月28日現在)
http://www.moj.go.jp/content/001326711.pdf

◎新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について(9月28日現在)
http://www.moj.go.jp/content/001327502.pdf

本件については、運用が始まる10月1日までには何らかの正式な案内があるかと思います。
情報更新がありましたらお知らせいたします。