こんにちは、行政書士法人IMSの桑原です。

新型コロナウィルスのために行われている来日者への入国制限が徐々に緩和されてきています。

当社HPで法務省や外務省から出ている情報をお知らせしていますが、現場ではどのように対応すればよいのでしょうか。

いくつか想定されるケースを基にできる対応をご案内します。

ケース①:出向命令により、日本にある本社から上陸拒否対象国にある現地支社に駐在している外国籍の社員(2020年10月20日まで有効の在留資格「技術・人文知識・国際業務」を保持)が帰国できない。

当該外国籍社員が2020年8月31日までに再入国許可(又はみなし再入国許可)により出国している場合は、滞在先の国・地域にある日本国大使館・総領事館に再入国関連書類提出確認書を発行してもらい、医療機関において、滞在先の国・地域を出国する前72時間以内にCOVID-19(新型コロナウイルス)に関する検査を受けて「陰性」であることを証明する検査証明を取得すれば来日することが可能です。

当該外国籍社員の出国が9月1日以降(再入国許可又はみなし再入国許可での出国)である場合は、日本にある出入国在留管理庁に申し出をして「受理書」を交付し入手することによって、再入国することが可能です。(在留資格「外交」・「公用」を除く)

尚、この外国籍社員の在留期間の更新については、2020年10月20日までに更新許可申請書類が出入国管理局に受理されれば問題ありませんが、本人が日本に滞在していることが必須ですので、本人が海外に滞在したまま更新許可申請を行うことはできません。現在、海外から日本に入国した人は、全員14日間待期しなければいけないため、この方の場合は10月5日までに入国しなければ、ご自身で申請を行うことはできません。

この場合、申請取次ができる行政書士などに代行申請を依頼すれば、申請を行うことが可能です。

更新申請が間に合わない場合は、当該外国籍社員が所属する機関が在留資格認定証明書交付申請を行い、当該外国籍社員が改めて自身の滞在する国にある日本大使館・総領事館で査証申請をし来日することになります。

ケース②:海外在住の外国籍の人材を雇用することになり、2020年10月から入社してもらう場合

現在、新規の往来を緩和している上陸拒否対象国は、タイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・ラオス・ミャンマー・台湾に限ります。(9月18日時点)また、往来が認められているのは、ビジネス関連のビザが取得できる活動に限られています。ですので、この2つの条件に該当するようであれば、日本での受け入れ期間によりビジネストラック又はレジデンストラックの手続きをすれば来日が可能となります。

ケース③:米国在住の外国籍の友人が日本に観光で来る場合

現在、短期滞在ビザでの来日は、上陸拒否国(159か国)に該当する場合認められていませんので、米国から観光目的での来日はできません。