こんにちは、行政書士法人IMSの桑原です。

先日、下山から出した新型コロナに係る入国・再入国措置についての情報が、8月12日付で更新・追加されましたのでご案内します。

4月3日の前日までに再入国許可により出国した外国人(みなし再入国許可(=期限が有効な在留カードを持つ日本に居住する外国籍の方が、一時的な出国であり1年以内に再入国する予定である旨のチェックをした再入国出国記録(再入国EDカード)を入国審査官に提示して日本を出国した方)を含む)、「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」に沿って上陸申請する外国人(現在ベトナムとタイの方でビジネス関連の在留資格を持つ方に限られます)、及び特に人道上配慮すべき事情があるとき(以下[注1]参照)などは、個別の事情に応じて特段の事情があるものとして入国・再入国を許可することがあります。

(ただし、4月3日以降に出国した外国人については、日本出国日時点において既に上陸拒否の対象地域とされていた国・地域に滞在歴のない者に限る。)

※再入国・入国日に応じて、追加的な防疫措置(後述します)が講じられます

※いつどの国・地域が上陸拒否を指定されたかが記載されているリストはこちらをご参照ください(最後のページをご覧ください)。

【注1】

○ 日本に家族が滞在しており、家族が分離された状態にある。

○ 日本で保護者と共に生活し、日本の教育機関に在籍していた子が、保護者に同伴して出国したため、
通学できない状況にある(同伴する保護者を含む。)。

○ 日本で初等中等教育を受けていた児童・生徒が、引き続き同一の教育機関で初等中等教育を受ける
ために再入国する必要がある。

○ 日本の医療機関での手術等の治療(その再検査を含む。)や出産のために、日本に再入国する必要が
ある。

○ 外国に居住する重篤な状態にある親族を見舞うため又は死亡した親族の葬儀に参列するために出国
する必要があった。

○ 外国の医療機関で手術等の治療(その再検査を含む。)や出産のために出国する必要があった。

○ 外国の裁判所から証人等として出頭の要請を受け、出国する必要があった。

上陸拒否の対象地域に滞在歴がある外国人(次の外国人を除きます。→「特別永住者」「外交」又は「公用」の在留資格を有する外国人)が入国・再入国する場合は、防疫上の観点から、原則として、追加的な防疫措置(ざっくり言うと、滞在している国の医療機関において、滞在先の国・地域を出国する前72時間以内にCOVID-19(新型コロナウイルス)に関する検査を受けて、「陰性」であることを証明する検査証明を取得すること)が必要となります。

ただし、以下の(1)又は(2)に該当する外国人が8月31日までに入国・再入国する場合は、追加的な防疫措置は必要ありません((1)又は(2)に該当する外国人であっても、9月1日以降に入国・再入国する場合は、追加的な防疫措置が必要となります。)。

(1)以下の条件を全て満たす者

① 滞在先の国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された日(4月2日以前に上陸拒否の対象地域に指定
された国・地域については4月3日)の前日までに再入国許可(みなし再入国許可を含む。)により
出国した外国人(ただし、4月3日以降に出国した外国人については、日本出国日時点において既に
上陸拒否の対象地域とされていた国・地域に滞在歴のない者に限る。)

② 上陸の申請日前14日以内にパキスタン、バングラデシュ、フィリピン又はペルーに滞在歴のないもの

③ 「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有するもの
(これらの在留資格を有さない日本人・永住者の配偶者又は日本人・永住者の子を含む。)

(2)人道上配慮すべき個別の事情等に応じて特段の事情が認められる者(上記[注1]参照)

※尚、日本に入国・再入国することについての緊急性が高いと認められる場合は、出国前検査証明の取得は必要ありません。この場合、査証又は再入国関連書類提出確認書の申請に当たって、在外公館(各国にある日本の大使館・総領事館)において、緊急に日本に入国・再入国する必要がある旨を申し出るとともに緊急性を疎明する書類を提出する必要があります。緊急性が高いと認められる具体的な事例には以下のようなものがあります。

○ 日本の医療機関での手術等の治療(その再検査を含む。)や出産のために、緊急に日本に入国・再入国する必要がある。

○ 日本に居住する重篤な状態にある親族を見舞うため又は死亡した親族の葬儀に参列するために、緊急に日本に入国・再入国する必要がある。

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少し複雑ですが、要は以下に該当する方々は、8月31日までに日本に再入国すれば新型コロナの「陰性」証明は不要、9月1日以降は、「陰性」の証明がないと再入国できない、ということです。

①4月2日以前に再入国許可又はみなし再入国許可を得て日本を出国した在留カードを持つ外国の方

②日本上陸前14日以内にパキスタン、バングラデシュ、フィリピン又はペルーに滞在歴のない方

③「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する方及び
その配偶者・子ども

④ベトナム・タイからビジネス系の在留資格で再入国される方

⑤人道上配慮すべき個別の事情等に応じて特段の事情が認められる方

上記②~⑤に当てはまる方で、4月3日以降に出国した外国の方については、日本出国の時点で上陸拒否の対象地域とされていた国・地域に向けて帰国したものではない方に限って、再入国(みなし再入国)が許可されます。