こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

6月29日に出入国在留管理局から在留資格「永住者」で再入国許可、又はみなし再入国で出国中に日本に戻れなくなった方の措置についての手続きについて案内がされていますので、以下法務省のページをご確認ください。

http://www.moj.go.jp/content/001323031.pdf

こちらは滞在先の日本国大使館・総領事館で、ご自身で行う手続きとなりますので、不明点など事前に滞在先の日本国大使館・総領事館に、電話などで確認することをお勧めします。

また、再入国許可とみなし再入国で出国した場合のお手続きが異なりますので、ご注意ください。再入国許可とは、予め出入国在留管理局に行って申請する必要があり、一次と数次のものがあります。みなし再入国許可とは、事前申請はなく出国審査の際にEDカードに再入国を希望する旨を申し出る簡易な手続きですが、こちらは出国してから1年以内に日本に再入国しないと在留資格が失効しますので、ご注意ください。

①再入国許可の有効期限を迎える場合

再入国許可の有効期限を迎える場合

再入国許可の有効期間を延長します。(最長1年間)

有効期間内に再来日することで在留資格が維持されます。

②みなし再入国の有効期限を迎える場合

入国制限が解除された日の6か月後までに「定住者」のビザ申請を行い、そのビザで来日します。その後、入国した空港で「永住者」として在留するための手続きを行います。

※2020年1月1日から入国制限が解除された日の1か月後までの方を対象としています。

※①の手続きができない方も対象となります。

これまでは再入国許可、又はみなし再入国の有効期限に再来日できない場合には、在留資格を失う状況となるため、弊社にも同じような状況の方からお問い合わせいただいていましたが、手続きの方法がなく、残念なご案内をしていました。

長く日本での滞在を希望し、長い審査期間を得て無事に許可となったにも関わらず在留資格「永住者」を失うことは今後に影響する非常に大きな出来事です。対象となる皆様はこちらの措置をご活用ください。

永住資格を取得するには提出書類が多く、審査期間も長いです。せっかく取得した永住資格を失うことはとても残念なことですので、上記法務省案内に該当される方は是非今回措置を受けて入国するよう、ご留意ください。永住者の配偶者の場合は、「永住者の配偶者等」ビザを取得でき、日本での就労にも制限がないので、メリットが大きいです。通常の就労ビザを持っている方の配偶者は「家族滞在」というビザを取得することになりますが、こちらだと別途資格外活動許可をもらってから1週間に28時間以内しか働けません。

弊社では永住申請の手続きも行っています。就労ビザを保持している方や在留状況に事情があって永住申請を迷っている方は、是非ご相談ください。弊社のビザ専門家がお客様の詳細を確認してから申請可否を判断させていただきます。

永住申請は提出する書類も多いし、申請が受理された後も出入国在留管理庁から審査途中に追加提出書類を求められる場合がありますので、慎重に進めないといけません。

法務省の必要書類一覧にも記載がありますが、現在は年金の納付記録や健康保険料の納付記録も提出しないと行けなくなりまっした。所定の書類に不備があったりすると不許可の可能性もあります。

永住を取得すると、日本で生活する中で多くのメリットがあります。永住申請をご希望の方は、是非IMSへ!全力で永住許可に向けて、サポートいたします。