こんにちは。行政書士法人IMSの松井です。

日本でも都内を中心に、新型コロナ新規感染者が増加傾向にありますが、米国では一日の感染者数が5万人超と信じられない報道が連日なされています。米国内の失業率も4月には世界恐慌以来最悪の水準を記録するなど厳しい状況が続いています。

こういった状況を受けて、国内の雇用を確保するため、トランプ大統領は6月22日に一部就労ビザ等の新規発給を年末まで停止する大統領令に署名しました。

新規発給が停止されるビザは下記のとおりです。この措置は、状況により延長される可能性もあります。

  • H1-B(専門職)ビザ
  • H2-B(非農業季節労働)ビザ
  • J(交流訪問者)ビザのうち、企業研修、インターン等一部のカテゴリー
  • L(企業内転勤)ビザ
  • 上記の帯同家族

本大統領令は6月24日に発効されましたが、その時点で下記全てに該当する場合に制限対象となります。

・現在、米国外にいる。

・有効なビザを持っていない。

・ビザ以外の有効な渡航文書を持っていない。

したがって、現在有効な滞在許可を持って米国内に滞在している方、既にビザを所持しているものの渡米前だった方、再入国を希望する方には影響はありません。ただし、無用なリスクを避けるため、米国内の駐在員には出国しないよう勧告している企業もあるようです。

日本人で最も影響を受けるのが、Lビザによる赴任者でしょう。Lビザは企業内転勤ビザなので、米国に現地法人のある多くの大企業が利用しています。少なくともLビザは年末まで発給停止になってしまったことから、人事計画に大きな支障が出てしまっているのではないでしょうか。Lビザの他に赴任者が利用できるビザとしてEビザがあります。こちらは米国との通商航海条約に基づくビザなので、最も安定性のある非移民ビザと言えます。条件に合致すれば、Lビザではなく、Eビザで渡米できる可能性もあります。Eビザについては、条件がかなり細かく規定されていますので、渡米を模索されていらっしゃる方、人事ご担当者の方々はぜひ一度IMSまでご相談ください。