皆さまこんにちは。
行政書士法人IMSの下山です。
緊急事態宣言も解除となり、経済・社会活動も徐々にですが再開し始めました。
ですが、コロナ前の状況に戻れるかというとそうではなく、ここから新しい価値観のもと
社会を立て直していく必要があると思います。

国内では制限が緩和されましたが、国外からの入国については依然として厳しい状況が
続いております。
5月25日、政府は新たに入国拒否対象国に11か国を追加し、これで入国拒否の対象は
111の国・地域となりました。
また、査証制限措置も、5月末までとしていたのを6月末までに延長しました。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C052.html

上記の制限により、 在留資格認定証明書については緩和措置が取られていることは
これまでご説明してきたとおりです。
http://www.moj.go.jp/content/001315948.pdf
http://www.moj.go.jp/content/001316712.pdf
http://www.moj.go.jp/content/001319321.pdf

また、在留外国人に対する窓口混雑緩和策も、その対象者を7月中に在留期間満了日を
迎える方に拡大しました。
http://www.moj.go.jp/content/001315947.pdf

直近では、帰国が困難な方を対象に、「特定活動(6か月)」という在留資格が新設されました。
こちらは先日弊所のブログでお伝えしたとおりです。
https://attorney-office.com/blog/20200522/
これにより、 特定給付金(10万円給付) のほうでも救済措置が取られました。
※帰国困難により「短期滞在」に変更した元中長期在留者について、 基準日後において
再度住民基本台帳に記録された場合、給付対象者となりました。
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/faq/
⇒“ Q. 外国人は給付対象者ですか。 ” ご参照

今後は徐々に入国制限緩和に向けての政府の動向にも注目していきたいと思っております。
皆さまもご不安・ご心配な点がありましたら弊所までご相談いただければと思います。