行政書士法人IMSは、「持続化給付金」のオンライン申請のサポートいたします!経産省は、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受ける事業者(売り上げが前年同月比で50%以上減少)に対して法人で200万円、個人事業者で100万円を上限に、昨年1年間の売り上げからの減少分を支給する「持続化給付金」の申請受付を開始致しました。

オンライン申請サイトが公開された日には、サーバーがダウンし、エラーメッセージが何度も表示されていました。残念ながら、申請サイトは日本語のみです。
しかしながら、日本には外国人の方がビジネスを営む方も在留しています。行政書士法人IMSは、外国人の方で申請を希望する方をサポート致しますので、
是非ご相談ください。https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となります。

それでは、持続化給付金の概要を見ていきましょう。

1.対象者・2019年以前から売上がある・前年同月比で、売上が50%以上減少

2.申請期間令和2年5月1日~令和3年1月15日

3.給付額1)2020年1月以降、前年同月比 ▲50%減少した月(=「対象月」)の売上高2)前年の売上高 - 「対象月」の売上 x 12ヶ月上限は次の通りです。・法人:200万円まで・個人事業者:100万円まで

4.添付書類1)確定申告書2)対象月の売上台帳等3)通帳の写し4)本人確認書類(個人事業者の場合)申請期間が来年の1月までですので、これから売上が半減した場合に申請することも可能です。

事業を日本で営まれている外国人の方、COVID19により大変厳しい状況に置かれていると思います。 また、他の補助金申請のサポートもしていますので、是非IMSにご相談ください。