こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

日々、 新型コロナウイルス感染症の感染者数が落ち着いてきているものの、緊急事態宣言が延長され、経済活動の制限が依然として続いている状況です。このような事態に伴い、国籍を問わず、収入が減り、生活に不安を感じている方が多くいらっしゃることでしょう。

法務省では新型コロナウイルス感染症の影響による各種の特例措置を発表していますが、実際に企業などに雇用(採用)されている方や教育機関で勉強されている方は、必ずしも法務省のサイトで案内されている最新情報を確認することが容易ではありません。取り扱い内容によっては、その内容を違う取り扱いに勘違いされる方も多くいらっしゃいます。そのような勘違いを防止するためには、適切に案内が出来るビザの専門家に確認することをお勧めいたします。

とりわけ企業に雇用されて就労の在留資格を保有して滞在している方については、在留資格に該当する活動のみが認められているため、業務内容を問わずに就労することができず、コンビニエンスストアでのアルバイト等は認められていません。そのため、家計の足しにしたいと考えても気軽にアルバイトをすることができません。

そのような事態への特例として、4月30日に法務省は、解雇、雇い止め、自宅待機等となった方に向けて対策の一つとして資格外活動許可の取得を認めました。新型コロナウイルス感染症 の影響により多くの企業などが臨時休業に陥ったり、人員を削減したりするなどで従業員の解雇などが起きているため、これにより影響を受けている外国人の方への特例となっています。

http://www.moj.go.jp/content/001319520.pdf

こちらは在留資格の種類を問いませんが、雇用(採用)されている所属機関の都合により、 新型コロナウイルス感染症拡大前のように報酬を得る活動ができないことが取得の条件となり、 雇用されている所属機関から事情と副業(アルバイト)を認めることを説明する文書の提出が必要となります。ただ、自己都合により雇用先を辞めた方は、今回を措置を受けることが出来ませんので、ご留意ください。つまり、雇用先から発行される書類上に「自己都合」のような記載がある場合です。この場合は改めて再発行してもららか、事前にその記載内容を確認した方がいいかも知れません。あくまで、 新型コロナウイルス感染症の影響えを受けたものに限りますので、 解雇、雇い止め、自宅待機等となる予定の方は、事前に雇用先に確認されることをお勧めいたします。

資格外活動許可には活動内容が指定されない①「包括許可」と活動先や活動内容、報酬額等が決まっている場合に許可される②「個別許可」がありますが、今回は①が該当し、週28時間以内の活動が認められます。(出入国管理及び難民認定法施行規則第19条第5項第1号に規定する活動 http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyuu/shikakugai.html

許可される滞在できる期間は最長6カ月で、現在お持ちの在留カードの有効期間が6カ月よりも短い場合にはその期間が許可されます。

現在お持ちの在留資格での活動と合わせて資格外活動を行うことができ、許可されている在留資格での活動がフルタイムとなって以降も資格外活動が認められている期間は同時に資格外活動を行うことが可能です。

また、解雇や雇い留めで就労先を失い、滞在中に在留期限を迎える場合には、在留資格「特定活動」に変更して滞在しながら、就職活動を行い、併せて資格外活動許可を取得し、コンビニエンスストア等に採用されてアルバイトをすることができます。これまでは大学(大学院)や専門学校のような教育機関に「留学」ビザで在学中から就職活動を行い、卒業(修了)後も引き続き就職活動を希望する方で学校から推薦状を取得できる場合に認められる変更申請です。 自粛生活や上記の対応がいつまで続くのかが分かりませんが、日本での生活を望む外国籍の皆様が引き続き日本での生活を継続できることを望みます。弊社でもお手伝いいたしますので、お問い合わせください。

弊社では、随時、在留期間の更新手続きなど外国人皆様の滞在に関する最新の情報を、ホームページで発信してまります。 新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用(採用)されている企業から解雇された方やこれから会社の都合により雇止め予定のある方は、上記の法務省で案内されている措置を受けることが可能ですので、状況がもっと悪化する前に事前にご相談ください。