こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

日々、新型コロナウイルスの感染者数が落ち着いてきているものの、緊急事態宣言が延長され、経済活動の制限が続いています。このような事態に伴い、国籍を問わず、収入が減り、生活に不安を感じている方が多くいらっしゃることでしょう。

とりわけ就労の在留資格をお持ちの方については、在留資格に該当する活動のみが認められているため、業務内容を問わずに就労することができず、コンビニエンスストアでのアルバイト等は認められていません。そのため、家計の足しにしたいと考えても気軽にアルバイトをすることができません。

そのような事態への対策として、4月30日に出入国在留管理庁は、解雇、雇い止め、自宅待機等となった方に向けて対策の一つとして資格外活動許可の取得を認めました。

http://www.moj.go.jp/content/001319520.pdf

こちらは在留資格の種類を問いませんが、所属機関の都合により、新型コロナウイルス感染拡大前のように報酬を得る活動ができないことが取得の条件となり、所属機関から事情と副業(アルバイト)を認めることを説明する文書の提出が必要となります。

資格外活動許可には活動内容が指定されない①「包括許可」と活動先や活動内容、報酬額等が決まっている場合に許可される②「個別許可」がありますが、今回は①が該当し、週28時間以内の活動が認められます。(出入国管理及び難民認定法施行規則第19条第5項第1号に規定する活動 http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyuu/shikakugai.html

許可される期間は最長6カ月で、現在お持ちの在留カードの有効期間が6カ月よりも短い場合にはその期間が許可されます。

現在お持ちの在留資格での活動と合わせて資格外活動を行うことができ、許可されている在留資格での活動がフルタイムとなって以降も資格外活動が認められている期間は同時に資格外活動を行うことが可能です。

また、解雇や雇い留めで就労先を失い、在留期限を迎える場合には、在留資格「特定活動」に変更し、就職活動を行い、併せて資格外活動許可を取得し、アルバイトをすることができます。これまでは大学や専門学校に在学中から就職活動を行い、卒業後も引き続き就職活動を希望する方で学校から推薦状を取得できる場合に認められる変更申請です。 自粛生活や上記の対応がいつまで続くのかが分かりませんが、日本での生活を望む外国籍の皆様が引き続き日本での生活を継続できることを望みます。弊社でもお手伝いいたしますので、お問い合わせください。