こんにちは。行政書士法人IMSの松井です。

新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活は一変してしまいました。ワクチンが開発されるまでの長期戦となりそうな様相を呈しており、不安な日々を過ごされている方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。そんな中、政府や各自治体では住民や企業に対する様々な支援を打ち出しています。一人10万円の給付金も然りですが、国や市区町村からの支援を受けるためには、ほとんどの場合、書面での煩雑なお手続きが必要となります。

例えば、東京都では、「東京都感染拡大防止協力金」と称して、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に協力する中小の事業者に対して協力金が支給されることになりました。東京都の対象事業者が相当数に及ぶことが予想されるためかと思われますが、協力金申請にあたり、下記のように「専門家の書類確認」が強く推奨されております。

「本協力金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。なお、専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。円滑な申請と支給に向けて、次の専門家の確認を受けていただくようお願いします。」

私ども行政書士も書類確認ができる専門家として都に指定されております。書類確認に係る費用は、東京都により負担されますので、お客様にご負担いただく必要は一切ありません。当該協力金を申請予定の方は、少しでも早く支給を受けられるよう、ぜひIMSまでご相談ください。申請受付期間は2020年6月15日(月)まで、オンライン、郵送、都税事務所・支所庁舎への持参のいずれかの方法での申請が可能となっています。

また、他の自治体への支援金・給付金等のご申請、その他国や地方自治体への各種申請についてもご相談を承っておりますので、お気軽にお問合せください。