こんにちは。行政書士法人IMSの伊東です。

すでに日本に在留している方が、現在お持ちの在留カードの在留期限以降も、引き続き日本に在留する場合には、活動内容に応じて資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行うこととなります。審査が完了したら、許可の場合には申請時に記入したハガキの住所に通知書(ハガキ)が届きますので、ハガキにチェックされている必要書類を持って申請をした出入国在留管理局に引き取りに行きます。申請手続きは申請人が日本に在留していなければできず、新型コロナウイルス流行以降も変更はありません。

4月3日以降、再入国の許可(みなし再入国許可を含む)により出国した一部の方(在留資格「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」を有する方)と在留資格を有していない日本人の配偶者と子どもを除き、やむを得ない事由がない場合には入国が認められなくなりました。

上記の状況によって、申請後、審査期間中に日本を出国し、戻れなくなってしまった方が特例期間(出入国在留管理局が申請を受理した場合に現在の在留期限から在留期限が2カ月延長される)内に日本に戻って来られず、許可を引き取れない場合には、こちらの審査結果は効力を失い、通常は在留資格認定証明書交付申請(日本に招聘するための申請)を行う必要があります。ただし、現在は特別に日本にいる親族や所属機関の職員、私たち行政書士のような申請取次者が引き取ることができるようになっています。

許可を引き取るためには申請人が記入した委任状が必要となります。フォーマットは法務省のホームページで取得することができます。委任状 Power of Attorney

委任状は原本ではなく、スキャンデータ(写真データ)でも問題ありません。通知書(ハガキ)や申請受付票、在留カード・パスポートの身分事項ページのスキャンデータを持参します。(その他、引き取りに行く方によって持参する書類が生じます。) 手数料納付書は申請人の署名が不要で代理人が署名することになります。

引き取った後は申請人が新たな在留カードを携帯して入国する必要があるため、国際郵便等で送ることとなります。注意点としては、再入国許可(みなし再入国許可)は引き続き有効となっていますが、その期間までに戻って来なければ、引き取った在留カードが失効します。

最近、弊社でもこちらの依頼があり、無事に引き取ってまいりました。 お困りの方がいらっしゃいましたら、弊社にてお手伝いいたしますので、是非、お問い合わせください。