こんにちは、行政書士法人IMSの桑原です。

新型肺炎の影響でマスクがないですね。重度の花粉症患者としては、在庫のマスクが底をつきそうになる状況でマスクが買えないのは不安ですが、WHOからはマスクをするよりも手洗いをした方が予防になると声明が出されました。(新型肺炎に感染した疑いのある人は、他人に感染させないためにマスクの着用を推奨されています。)とはいえ、満員電車など密閉状態で人が多く集まる所ではマスクがないと何となく不安ですね。マスク供給に各方面が尽力しているようですので、無用の買占めは控えたいものです。

さて、前回お気づきの方もいらっしゃると思いますが、題名が「LビザとEビザ」だったのに、全然Eビザが出てこなかったですよね。ですよね。今回のジョンは前回の続きでEが出てきます。前回のジョンはこちら

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「ええ、ええ、はい、そうですか」

株式会社NYKNの人事前田さんは神妙な声で受け答えをしていました。

「ということは、ウチの米国支社を日本で登録するっていうことですか。(*1)はい、はい、そこは多分大丈夫だと思います。」

相手は行政書士法人IMSのようです。

「どれくらい時間かかるんですか?え、4か月、うーん、、、それより長くなる可能性はありますか?ある、、、はい、ええ。」

株式会社NYKNは行政書士法人IMSにいつも日本の在留資格申請代行を依頼しているため、通常有料である米国ビザのコンサルティングを簡易に受けられたようでした。

「前田さん、どうだった?」

「部長、どうしましょうか。Eビザだったら今度雇う人を米国に送れそうです。(*2)ただ・・・」

「ただどうしたの?」

「時間と労力がかなりかかりそうです。米国支社が提出する資料が結構多くて。(*3)」

「そうか。まぁ一旦米国支社の担当者に確認してみよう。話はそれからだ。」

「分かりました。」

前田さんは、米国支社の担当者に必要な書類が保管されているか、メールで確認を取りました。

「とりあえずはこれでよしとするか。明日の回答を見るのが怖いわ。」

翌朝、前田さんが恐る恐る受信ボックスを開くと、米国支社の担当者から、書類は全て保管しており、すぐにでもPDFでスキャンデータが送れる状態にあるという内容のメールが届いていました。

「きゃー、よかった。これで何とかなりそうね。」

書類さえ揃えば後はIMSが全部してくれる。(*4)前田さんはウキウキしながらIMSに依頼の電話をかけました。

(Eビザ申請、舐めたら怖いんですよ。(*5)つづく)

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*1・*2:EビザはLビザと違い、派遣元の日本法人で1年以上勤務しているという要件が不要です。そして、Lビザはまず米国の移民局に請願書交付申請をしますが、Eビザは在日米国大使館で米国現地法人の企業登録が完了すれば渡米者の申請が可能となります。更には、渡米者が派遣元の日本法人で勤務を開始していなくても、雇用契約の中でEビザ取得を条件としていれば、その契約を締結するだけで、当該派遣元がスポンサーとなり当該渡米対象者の申請をすることが可能です。もしEビザが取得できなければ、雇用契約の条件を満たしませんので、当該渡米対象者を当該派遣元である日本法人は雇用しなくても良いというわけです。企業にとっては好都合ですね。ただし、他の米国ビザ同様、米国ビザ申請が却下されると、申請者はESTAが使用できなくなるので、申請者の方のことも考慮してあげてください。

*3:Eビザ企業登録に必要な書類一覧です(在日米国大使館のサイトへリンクしています)。ご自身でできるか参考にしてみてください。

https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/nonimmigrant-visas-ja/e1-e2-visas-ja/apply-step-1-ja/e2-ja/

*4:行政書士法人IMSでは、上記Eビザ企業登録に必要な書類を分かりやすく説明します。お客様には書類の回収でご協力いただきますが、提出資料の調整・ビザ申請理由書の作成や申請手続きなどはIMSが全て行いますので、お客様が手続き上で負担のかかる部分は最小にとどめられます。

*5:米国で起業するぞ!と意気込んで、事業計画だけでEビザ申請をして却下される方からのご相談を多くいただいております。一度ビザの申請を却下されると、米国のビザ免除プログラム対象国であるESTAという特権が使えなくなります。観光するにもビザ申請が必要となります。申請は慎重に行うことをご検討ください。行政書士法人IMSでは、Eビザ申請をして許可を取得することが可能か、お客様のご計画をお伺いした上でアドバイスを行っています。今後Eビザ申請で許可を得るためには何をしたらよいかもご案内しています。Eビザの申請に迷っていらっしゃる方は、是非ご相談ください。