こんにちは、行政書士法人IMSの桑原です。

もうい~くつ寝~る~と と言って寝ていたら、年が明けていました。

振り返ってみると9連休もあったのに、年末の焦燥感も年始の晴れやかな気持ちも一瞬で終わった感じがします。この後3月までも、「居ぬ逃げる去る」で一瞬に感じる速さで日々過ぎてゆくのでしょうね。

4月には昨年新設された在留資格「特定技能」が1年を迎えます。未だ初年度目標の受け入れ人数4万人をはるかに下回る数しか許可が下りていないようですが、政府からは、今後試験等も含め諸々改善するとの発表が出されています。移民政策ではないので、慎重に進めることは歓迎しますが、業界の方々にしてみれば、そんなの待っていられないといったところでしょうか。。弊社では在留資格「特定技能」の申請代行も承っております。膨大な提出資料がありますので、専門家に任せてみるのも一案かと存じます。

そして、今回のジョンはそんな特定技能のお話です。

§§§§§§§§§§§§§§§§§§§§§§§§§

「本年もよろしくお願いします。カンパーイ!」

株式会社NYKNは、居酒屋ジプトで新年会を開催していました。

「ジョンくん、久しぶりだねぇ。元気してた?」

「あ、大島さんこんにちは、僕は元気です。この店いつもお客さんいっぱいですね」

「そうなんだよー、なのに働いてくれる人がいないから本当に大変で・・・」

たしかにジプトの店長大島さんの目の下にはクマがある。ジョンくんは心の中で思いました。

「でも、やっとこの間特定技能が許可されてね」

「特定技能?」

「あのね、日本では飲食店での接客や調理業務って単純作業に分類されてるの。だから、ジョンくんが持ってるような在留資格では働けないのよ(*1)」

人事の前田さんが横から口を挟んできました。

「え?日本の居酒屋とかメニューも沢山あるし、マナーも色々あるからものすごく大変そうだけど・・」

「だろう?ドリンクの補充注文とか、お客さんを案内する席とか色々計算してやらないといけないし、お客さんとのコミュニケーションも一種の営業だから、単純で片付けられるのはちょっとどうかと思うんだよな」

「そうよねえ」

「でも、特定技能の申請はかなわないよ。ものすごく多くの書類を出さないといけないし、書いてることも意味分かんないし(*2)。しかも申請の時だけじゃなくて、在留資格取った後も資格取った奴に至れり尽くせりの対応しないとダメなんだよ。うちのバイトに色々聞いてみたら、永住申請並みの資料が必要ですねって笑ってたよ。いや、笑い事じゃないよこっちは」

大島さんは申請の時を思い出したのか、興奮して顔が赤くなっていました。

「IMSも特定技能の申請代行やってるみたいだから頼めばいいのに」

前田さんは他人事のように大島さんに言いました。

「そうだなあ、そんなバイト一人のために高い料金出すのはどうかと思ったけど、あんだけ入管往復するなら頼んだ方が安上がりかもしれないな・・・今回の特定技能の子の様子を見てから考えますよ。だってもしすぐに何かあって辞めることになったら、その後までウチが面倒見なきゃいけないから(*3)」

(何だか色々大変そう。そういや、アメリカのレストランってみんなアメリカ人だと思ってたけど、もしかしたらアメリカにもそういうビザがあって他の国の人が働いてることもあるのかな。)

ジョンくんは酔っていく頭の中でぼんやりと考えたのでした。

(特定技能は専門家に任せるのが一番ですね!(*4) つづく)

§§§§§§§§§§§§§§§§§§§§§§§§§

*1:たとえば在留資格「技術・人文知識・国際業務」は就労の在留資格だからバイトしてもいいだろうと勘違いする人が多いですが、どの在留資格も所定の活動をすることに限り許可された在留資格です。ひとくちに「技術・人文知識・国際業務」と言っても、その許可された職務内容は多岐に渡ります。外国籍の方が、現在持っている在留資格が許可された時の職務内容と異なる職務内容に転職した場合、次の更新時には注意が必要です。

*2:だいぶ整理されましたが、こちらが特定技能の申請に必要な書類の一覧を載せた頁の一部です。ご参考ください。(以下は、受け入れ機関が法人の場合で、特定技能1号を海外から呼び寄せる際の必要書類一覧です。)

http://www.moj.go.jp/content/001311319.pdf

*3:特定技能の在留資格で従業員を雇用した場合、天候不順や自然災害の発生によるやむを得ない場合の解除や、その従業員の責めに帰すべき理由によらない場合に労働契約が終了となった場合、次の就職先が見つかるよう支援する等の措置を講ずる必要があり、その従業員が帰国を望む場合は、帰国時の旅費等の支援もする必要がある旨定められています。

*4:特定技能の在留資格許可申請は、出入国在留管理局庁に許可を得て登録されている登録支援機関が取り次ぐことも可能ですが、弁護士・行政書士登録されていない者が報酬を得て申請書の代書を行うことは、行政書士法違反に当たるおそれがありますので、注意してください。

特定技能ビザ

お問い合わせ